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【株式会社LayerX】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.6.4

「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションを掲げている株式会社LayerX さん。デジタル社会の発展を加速させるため、ブロックチェーンの技術や仕組みを使って色々事業展開していく。

リサーチ企業概要

株式会社LayerX(TwitterFacebookWantedly)
・設立:2018年8月1日
・代表者:代表取締役CEO 福島 良典(ふくしま よしのり)
     代表取締役CTO  松本 勇気(まつもと ゆうき)
・社員数:29名(2020年5月時点)
・所在地:東京都中央区東日本橋2-7-1 FRONTIER東日本橋7階
・代表的なサービス:請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」
・株式上場:未上場
      株式会社LayerX – INITIAL

経営者・創業者

<創業者/代表取締役CEO> 福島  良典
1988年生まれ、愛知県出身。東京大学大学院工学系研究科卒。大学時代の専攻はコンピュータサイエンス、機械学習。 2012年大学院在学中に株式会社Gunosyを創業、代表取締役に就任し、創業よりおよそ2年半で東証マザーズに上場。後に東証一部に市場変更。 2018年にLayerXの代表取締役CEOに就任。 2012年度IPA未踏スーパークリエータ認定。2016年Forbes Asiaよりアジアを代表する「30歳未満」に選出。2017年言語処理学会で論文賞受賞(共著)。2019年6月、日本ブロックチェーン協会(JBA)理事に就任。

■代表取締役CTO 松本 勇気
東京大学在学時に株式会社Gunosy入社、CTOとして技術組織全体を統括。またLayerXの前身となるブロックチェーン研究開発チームを立ち上げる。2018年より合同会社DMM.com CTOに就任し技術組織改革を推進。大規模Webサービスの構築をはじめ、機械学習、Blockchain、マネジメント、人事、経営管理、事業改善、行政支援等広く歴任。2019年日本CTO協会理事に就任。

■取締役CTO 榎本 悠介(えのもと ゆうすけ)
東京大学工学部卒業後、株式会社ディー・エヌ・エーに入社。2015年に株式会社Gunosyへ入社し、2017年より後のLayerXとなるGunosy ブロックチェーン研究開発チームをオーナーとして立ち上げ。2018年LayerX創業時にCTOに就任。

■取締役CFO 渡瀬 浩行(わたせ ひろゆき)
早稲田大学政経学部卒。1997年アクセンチュア株式会社に入社し、会計・経営管理領域を中心にコンサルティング業務に携わる。2004年株式会社アミューズキャピタル社長室室長。 2005年から2011年まで携帯電話向けゲーム配信を行う株式会社ライブウェアの取締役経営管理本部長。2011年6月から2019年6月までスマートフォン向けオンラインゲーム開発・運営を行う株式会Aiming(2015年3月東証マザーズ上場)の取締役CFO。2019年9月からLayerXに参画。

■執行役員 石黒 卓弥(いしぐろ たかや)
NTTドコモに新卒入社後、マーケティングのほか、営業・採用育成・人事制度を担当。また事業会社の立ち上げや新規事業開発なども手掛ける。2015年1月、60名のメルカリに入社し人事部門の立上げ、5年で1,800名規模までの組織拡大を牽引。採用広報や国内外の採用をメインとし、人材育成・組織開発・アナリティクスなど幅広い人事機能を歴任。2020年5月LayerXに参画。同年12月よりデジタル庁(仮称)設立に関するデジタル改革関連法案検討推進委員。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション:すべての経済活動を、デジタル化する
行動指針:Be Animal、Bet Technology、Fact Base、Trustful Team、徳

組織体制

エンジニアを中心とした企業で、複数の企業と研究開発および社会実装を進めている。同領域のリーディングカンパニーを志向していくため、経営経験豊富なメンバーを参画させた経営体制。

市場・マーケット

ブロックチェーン活用サービス市場規模(事業者売上高ベース)
2019年度:171億5,000万円(見込み)
2022年度:1,235億9,000万円(予測)
2017年度~2022年度の5年間の年平均成長率(CAGR)は108.8%。段階別では、実証実験が多いものの、2019年度以降、商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えていく。ブロックチェーンが登場した当初は仮想通貨の基盤として金融機関を中心に注目されてきたが、2017年後半~2018年にかけては金融機関に留まらず、幅広い業界においてサプライチェーンや権利証明など、同技術を応用した実証実験を積極的に実施し、その活用可能性を見出しつつある。
矢野経済研究所 2019年5月22日プレスリリース

会社・サービスの特徴

2018年8月1日の設立以降、ブロックチェーン技術にコミットし事業展開している。「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めたとした様々な産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進。同社は金融業界にフォーカスを絞り、その後価値を扱うあらゆる産業に展開して行く予定。

ビジネスモデル

「ソフトウェアライセンス」と「それを活用した共同事業」によって収益を上げている。
代表のnote

代表的な競合

BlockBase株式会社
ブロックチェーン関連技術を活用したプロダクトの企画・開発を行なう。

競合優位性

実際にブロックチェーンを使ってビジネスをするチームが近い距離にいることで仮説検証サイクルが圧倒的に早い。
執行役員中村氏の寄稿

最近の主なニュース

■2021年3月 ワークフロー機能を4月1日より提供開始
■2021年3月 LayerX、Gunosy・DMMでCTO歴任の松本勇気を代表取締役
       CTOに選任

■2020年11月 マイナンバーカードと連携して、政府・自治体のデジタル化
        を支援

出資・株主

<主要株主>
Gunosy、AnyPay、福島良典

<資金調達>
2020年5月 ジャフコ、ANRI、YJキャピタルを引受先として総額約30億円の
      資金調達を実施。

勝手にキャッチコピー

金融業をブロックチェーンでデジタル化

ブロックチェーン技術にコミットし事業展開している同社では、ますは金融領域にフォーカスしてを請求書AIクラウドをリリース。こうしたノウハウをもとに、様々な事業をブロックチェーン技術によりデジタル化させ、経済活動を活発化させる取り組みを行なっている。

勝手にペルソナ

愛知県在住・38歳・経理担当・ニュースを見ること

時期によっては経理作業が煩雑になって、手入力作業もあることからミスも出てくる。昨日も新人の子がミスしていた。何か解決策はないか、スマホでGunosyのニュースを見ていると、請求書AIクラウドという「経理業務の手間を大幅に削減できる」というサービスのリリース記事が出ていた。早速社長に掛け合ってみよう。

株式会社LayerXを勝手に広報!

株式会社LayerXを、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました!紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください

・2018年7月にはビットコインの暴落や仮想通貨取引における規制の強まりなどを背景に、ブロックチェーン関連領域は「事業領域としてのポテンシャルに濃淡がある」と多くの人が感じ始めている時期であったにもかかわらず、福島氏は「ブロックチェーンは既に世界を変えてしまっている」と結論付け、ブロックチェーン事業をスタート。
Business Insider Japan

勝手に広報ポイント①
経済活動のデジタル化を目指し、ベンチャー有名人が集結するDX推進企業。

2018年8月1日の設立以降、ブロックチェーン技術にコミットし事業展開。2021年1月に請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」をリリースしている。創業者で代表取締役CEOの福島氏は株式会社Gunosyを創業しおよそ2年半で東証マザーズに上場させた経歴の持ち主。Gunosy内でブロックチェーンの研究と開発を進めながら、チームを子会社化する形でLayerXを立ち上げ、代表取締役CEOに就任している。2012年度の未踏スーパークリエータに認定されていたり、2016年Forbes Asiaよりアジアを代表する「30歳未満」に選出された有名起業家と言える。さらにメルカリ人事で有名な石黒氏も役員で入社している。2019年10月に日本初のEthereum(イーサリアム) Foundation Grants Programの対象企業に選定されるなど、研究開発部門での成果をあげられていた実績がある。2019年11月には三菱UFJフィナンシャル・グループとの協業展開を行い、2020年4月には三井物産と資産管理事業に取り組むことを目的に「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」を設立している。デジタル社会の発展を加速させるためにブロックチェーンの技術や仕組みを使って様々な事業展開をしていく。

勝手に広報ポイント②
10名弱のチームで構成。100社以上からヒントをもらった経理DXサービス。

今年2021年1月13日に請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」をサービスリリース。請求書受領から支払いまでを効率化する経理のDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスだ。紙の目視確認や手入力での処理が前提となっていた請求書処理が効率的になり、オンラインで業務を完結できる。三井物産を始め、SMBC日興証券、三井住友信託銀行さんとジョイントベンチャーを作って事業運営してきた中で、「より汎用的なソリューションとして提供していけるような体制をLayerXとしても作りたい」と考えていたことがきっかけ。複数の企業にみせたところ非常に反響が良く、汎用のプロダクトとして展開することを決定している。そこでブロックチェーン事業からチームを一部切り出してスタート。サービス開始のリリースでは10名弱のスモールチームでプロダクトをアップデートし続けており、サービスのリリースにあたって月間の受領請求書枚数が1万枚を超える大手などを含む100社以上に業務課題のヒアリングを実施し、抽出した課題を解決するための機能開発・拡充を行う。

勝手に広報ポイント③
デジタルマネーと請求書を繋ぎ、業界や産業間を跨ぐ最適化でデジタル化Level4を目指す。

同社では、デジタル化のレベルは大きく4つあると考えている。簡単に言うと「ツール→業務→企業間・業界間・産業間」と最適化される対象が広がっていくイメージ。現在の日本はまだLevel1-2のDXが進み始めたところで、ツールや業務がデジタル化された段階。Level1は請求書の「pdf化、データ化」。Level2-3が今回提供された「LayerX IINVOICE」の範囲で、「手入力がなくなる・システム間の転記がなくなる・ミスや漏れなどを機械的にアラートする」など業務のデジタル化。Level4が「請求書の標準化・規格化によってデータのやり取りだけで完結する、デジタルマネーと請求書が結びつくことで、催促や担保の概念が変わる、IoTデバイスをトリガーに役務提供や実際に物が動いたら決済される」など、業界間や産業間をまたいだ最適化になるイメージだ。同社が取り組むデジタル化はLevel1-2からスタートし、Level3に移行するように解決していくと同時に、祖業であるブロックチェーン事業については「LayerX Labs(レイヤーエックス・ラボ)」という形を残して、5年、10年単位で確実に来る大きな波を沖で待ちつづけており、今後のLevel4のデジタル化が楽しみ。

勝手に広報チャンネルとは

株式会社プラスカラーが企画するYouTubeの動画コンテンツ。
元広報・現役経営者である2人(代表取締役佐久間・取締役斉藤)が最近気になる会社を約30分でリサーチし、約10分で勝手に広報するというチャンネルです。立ち上げの経緯や企画趣旨の詳細はこちらの記事をご覧ください。