2025年10月 育児・介護休業法改正の今、見直される「子育てと仕事の両立」 —男性育休のリアル等、子育て世代の選択肢を届けるNOZOKIMIリニューアル始動—

2025年、育児・介護休業法の改正により、企業と社会に「子育てと仕事の両立」に対する新たな対応が求められています。
しかしながら、制度面での整備が進む一方で、企業文化や現場の理解、実際の運用においては、まだ多くの課題が残されています。

こうした現状を受け、株式会社プラスカラー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐久間 映里）は、子育て世代が「自分らしく働ける場所＝適材適所」を見つけられる情報発信を目的に、「NOZOKIMI（　https://nozokimi.jp）」をリニューアルいたしました。
リニューアル後のNOZOKIMIでは、育児支援に積極的に取り組む企業の制度や文化、実際に仕事と育児を両立している当事者のリアルな声を取材・記事化し、可視化することで、単なる制度紹介にとどまらない情報発信、柔軟な働き方や職場選びの新たな視点の提供を目指して企業広報のサポートを実現いたします。

■背景：制度はあるのに届かない──“活用の壁”を越えるには

令和６年度の育児休業制度取得率は男性40.5％、女性86.6%(注１)となり、男性の育休取得率は前年度より10ポイント余り増えて過去最高を更新、政府の育児支援制度の拡充に一定の成果は見られます。
また、日本の育児休業制度は、経済協力開発機構(OECD)及び欧州連合(EU)加盟国の中で1位と位置付けられています。完全賃金相当で取得できる父親の育児休業の期間が30週以上で最も長いことが国際的にも評価された結果です。しかしながら男性の育休取得率は諸外国に比べてまだ低い状況であり、比較可能な11か国（スロベニア、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、スペイン、リトアニア、エストニア、アイルランド、ポーランド、オーストラリア及びハンガリー）の平均取得率が55％であるのに対し、いまだ約15ポイントの差があります(注２)。
※注1 令和６年度雇用均等基本調査（厚生労働省　令和７年7月31日公表）
※注2 ユニセフの専門研究センターの報告書「先進国の子育て支援の現状（Where Do Rich Countries Stand on Childcare?）」(令和3年6月発表)

ようやく男女問わず育児をするという環境を企業も支援していく社会情勢が形成されつつありますが、制度の活用が進んでいないのが実態です。これは「制度があること」と「使えること」の間に、大きなギャップがあることを示していると言えます。

さらに、2025年10月１日施行の育児・介護休業法改正では、企業に対し柔軟な働き方を労働者が選択できる制度を整備することが義務付けられましたが、「制度を活かしきる文化や理解」が伴わなければ、形だけの制度にとどまりかねません。

■NOZOKIMIが目指す社会的価値
一方、法整備を待たずして、子育て世代を支援する制度や文化を積極的に導入・活用している企業も数多く存在しています。「NOZOKIMI」は、すでに育児とキャリアの両立を支える文化を築いている企業を取り上げ、その実例を通じて「社会に広く伝えること」を目的としています。

記事では、産休・育休復帰後に制度を活用して働く男女へのインタビューを実施し、１日の過ごし方、人事部や上司とのやりとり、制度の使い勝手などのリアルな情報を発信。これにより、これから出産・育児を迎える人や制度導入を検討する企業にとっても有益な「実例データ」としての機能を目指します。

■リニューアルのポイント
（1）制度の実効性を伝える“リアルな働き方”の可視化
広報プロの取材・編集により、子育て世代の「働きながら育てるリアル」を言葉とビジュアルで表現。制度が “どう活用されているか” を可視化します。
（2）採用広報のマルチユース化
記事コンテンツは、企業のWebサイト、求人広告、スカウトメール、説明会資料などでの二次利用を可能としており、広報を目的に幅広いチャネルでの発信を可能にしています。
（3）企業接点の導線を設置
記事から企業とのコンタクトを希望する動線を設置いたしました（希望企業のみ）。共感を抱いた読者（転職候補者）との橋渡しをサポートいたします。

■子育て世代を支える企業の取り組み（一部紹介）
株式会社バイク王&カンパニー様
　・インタビュー対象者（30代・男性）
　・活用した制度：育児休業、子どもの看護休暇等
　・記事URL：https://nozokimi.jp/interview093/

■社会課題への貢献
政府主導の法整備を待つだけでなく、現場で成果を上げている企業の声を届けることで、「制度を使える社会」への転換を加速してまいります。
● 育児によるキャリアの中断・離職を防ぐ
● 男性の育児参画の定着を後押し
● 優秀な人材の確保・定着につながる実例を拡散
● 法整備と企業文化の“橋渡し”として機能

■NOZOKIMIとは　▶ https://nozokimi.jp
2017年3月のサービス開始以来、プロフェッショナル広報チームが70社・100人強を取材。単なる企業紹介ではなく、働く人々が ”なぜその職場・しごとを選んだのか” を深掘りし、顔の見えるストーリーとして発信してきました。働く親たちが「やめない選択」をとれる社会をめざして、「NOZOKIMI」はこれからも、企業と子育て世代をつなぐリアルな情報発信を続けてまいります。

■会社概要
会社名： 株式会社プラスカラー
所在地： 東京都渋谷区恵比寿2-8-10 ShuBLDG 2978
代表者： 代表取締役 佐久間 映里
事業内容： 広報を軸としたコンサルティング事業（広報・採用・営業支援）
URL： https://www.pluscolor.co.jp

＜報道関係者からのお問い合わせ＞
株式会社プラスカラー　斉藤
メール：info@pluscolor.co.jp　携帯：080-9335-6217

＜掲載をお考えの企業さま＞
下記よりお問い合わせください。
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