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【株式会社Viibar】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.3.24

「動画制作」といえばこの会社!その制作実績は年間400本以上!今話題の「ライブ配信」に追い風を立てる今注目の企業。

リサーチ企業概要

    ・社名:株式会社Viibar (TwitterFacebook
 ・設立:2013年4月24日
 ・代表者:代表取締役 上坂 優太(かみさか ゆうた)
 ・社員数:70人(2020年2月現在)
 ・所在地:東京都品川区上大崎2-13-17 目黒東急ビル5階
 ・代表的なサービス名:クラウド制作管理ツール「Vync(ビンク)
 ・株式上場:未上場

経営者・創業者

<創業者/代表取締役CEO> 上坂 優太
大学卒業後、映像制作会社に入社。TV番組やCM制作に携わる。その後、楽天に転職し営業、マーケティングを経験。楽天に勤務しながら早稲田大学ビジネススクール(夜間MBA)に1年間通学し、学友と「起業部」を創設。2013年Viibarを設立し代表取締役就任。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション:動画の地平をひらき、世の中をポジティブに
バリュー:勇気をもって挑戦しつづける
     本質を射抜く
     舞台に立ち主役を張る
     誠実に向き合う
     チームだから事を成せる 

組織体制

■取締役COO 高橋 俊輔(たかはししゅんすけ)
新卒でNHKに入局後、ディレクターとして番組制作に従事。報道番組やドキュメンタリー番組の制作を経て、SNSとテレビを融合させた番組開発を推進。2014年4月にViibarへジョイン。動画制作や動画メディアなどネット動画に関する事業の立ち上げを担当。2018年より動画事業の全体責任者として、事業開発・運営を行っている。

■取締役CFO 宮坂 大介(みやさか だいすけ)
慶應義塾大学法学部卒業。バイサイドアナリスト、企業再生コンサルタント、M&Aアドバイザリーを経て、2008年にリクルートへ入社。M&A部門、ファイナンス部門の実務マネジメントとして、同グループのM&AやPMIの執行、金融子会社の再建、各種投資ルールの設計を行う。また、グローバルIPO等の資金調達・資本政策や財務戦略を牽引。2015年から、野村證券の投資銀行部門で大手インターネット企業を中心としたファイナンス案件等を手掛ける。2018年8月、取締役CFOとしてViibarに参画。

電通、NHK、テレビ東京、Aoi.Pro、リクルート等、メンバーのバックグラウンドは様々。

市場・マーケット

動画配信市場規模
2018年:2,200億円(前年比約119%)
2023年に2,950億円になると推定。動画配信市場は近年、海外大手の日本参入やスポーツなどターゲットを絞った配信サービスの登場、無料広告付動画配信サービスやライブ配信など新しい軸や特色を持つサービスの増加などダイナミックな変化が相次いでいる。5Gをはじめとする通信環境の向上などが想定され、、ユーザーの選択肢は今後も広がり、動画配信サービスの更なる浸透が見込めることから市場は順調に拡大すると推計。
動画配信市場調査レポート2019

デジタルライブエンターテイメント市場規模
2020年:140億円
2021年には前年比約2.2倍 314億円に急拡大、2024年には約1,000億円予想。2020年のライブエンターテイメント全体の市場規模は1836億円、前年比70.8%減と見込まれるなど、コロナ過におけるリアルな会場で開催されるライブエンターテインメントの自粛が影響されている一方で、オンラインを介したライブコンテンツの視聴・消費機会は高まりつつある。
デジタルライブエンターテイメント市場予測2020年-2024年

会社・サービスの特徴

3つの事業にフォーカスし、技術と新しい仕組みで企業と個人の動画活用を支援。
・「動画SaaS事業」
クラウド上でプロジェクトの制作・進行を効率化する動画の制作管理ツール「Vync」の開発・運用などを行う。
・「ライバーサクセス事業」
DeNAが運営するPocochaを中心としたプラットフォームで活躍するライバーのマネジメントを、データ解析に基づき支援・育成する
・「メディア・プラットフォーマー向けDX支援事業」
動画を軸としたテクノロジーを活用し、テレビ局・新聞社・プラットフォーマーのビジネスモデル、業務プロセスの変革を支援する。年間約400本以上の企業向け動画制作経験あり。

企業と個人の動画活用の裾野を広げ続けることで「動画の地平をひらき、世の中をポジティブに。」というミッション実現を目指している。

ビジネスモデル

・動画SaaS事業
クラウド制作管理ツール「Vync」をBtoB(企業間)で動画SaaSを提供。

・ライバーアクセス事業
ライブコミュニケーションアプリ『Pococha(ポコチャ)』に特化したライバーサクセス事業で、ライバーからのマネージメントフィーを徴収。ライバーは、ライブ配信結果の分析レポートとフィードバック、ラーニング動画、パートナーマネージャーのサポート、イベント企画などのサポートを受けることができ、サポートによって長時間配信を続けることが可能なので、フリーのライバーよりも3倍稼ぐことが可能(自社調べ)。

代表的な競合

・株式会社クリエイターズマッチ(AdFlow(アドフロー))
クリエイティブ制作に特化したプロジェクト管理ツール

・ENLOOP.inc(Livewith)
ライブ配信とSNSで稼ぐスターを育てるライバー育成型プロダクション

競合優位性

・ライバーサクセス事業では、報酬の100%を収入にできるフリーライバーに比べて、ビーバー所属だとマネジメントフィーが発生するが、自社調べによれば、サポートによって長期間配信を続けることが可能であるため、結果として3倍稼ぐことが可能。

・クラウド制作管理ツール「Vync」では、クラウド上で動画、資料の確認、直接マーカーの指示出しが可能。メールにファイルをアップロード、ダウンロードの繰り返しによるメーラーのパンクがなくなり業務時間の大幅な削減が期待。

採用関連

・開発部:Webアプリケーションエンジニア(動画SaaS事業)、 事業基盤
 開発エンジニア(ライバーサクセス事業)
・ライバーサクセス:プロジェクトマネージャー
・メディア・プラットフォーマー向けDX支援事業:事業開発
・動画SaaS:カスタマーサクセス

出資・株主

<主要株主>
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、株式会社電通、ヤフー株式会社、STRIVE株式会社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社日本経済新聞社

<資金調達>
2014年2月 グロービス・キャピタル・パートナーズとグリーベンチャーズ
      引き受け先とする
総額約3億円の第三者割当増資を実施
2015年5月 ヤフー、グロービス・キャピタル・パートナーズおよびグリーベ
      ンチャーズに対して総額約7億円の第三者割当増資を実施
2017年1月 日本経済新聞社および電通デジタル・ホールディングスが運用
       する電通デジタル投資事業有限責任組合、グロービス・キャピ
       タル
・パートナーズを引き受け先とする総額約4億円の第三者割
       当増資を実施
2017年4月 電通および同社子会社の電通デジタルを引受先とする総額約4億
      円の第三者割当増資を実施
2018年11月 日本テレビと資本業務提携契約を締結、総額約2億円の資金調達

勝手にキャッチコピー

動画ビジネスのトップランナー

メディア運営やマーケティング支援など動画コンテンツに関わるビジネス展開するViibar。外部環境の変化にも素早く対応しており、豊富な解析データと独自の運用ノウハウで新しい動画ビジネスづくりを展開していく。

勝手にペルソナさん

滋賀県在住・35歳・動画カメラマン30代・子供の成長を動画でとること

子供ができて、仕事もプライベートも動画制作ばかりしている。クライアントからCMの仕事をもらっているが、最近は営業兼カメラマンとしてクライアントのやりとりでファイルやメールのやりとりも多く、メールの容量もパンク寸前、俺の仕事もパンク寸前。毎回、本来の業務以外で時間を取られることが増えてきた。もっとスムーズにできる方法があるはずだと思っていたところ見つけたViibar。そうだ、この会社なら俺の経験がもっと活かせるはず。

株式会社Viibarを勝手に広報!

株式会社Viibarさんを、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました!紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください。

・動画制作のプロフェッショナルが多数在籍。約3,000人のクリエイターネットワークを活用し、動画制作に最適な企画を提案。
・年間約400本以上の企業向け動画制作経験あり。その他、紅白歌合戦(NHK)、ZIP!(TBS)、TBS NEWS(TBS)、情熱大陸(MBS)など、120以上のテレビ局のデジタル戦略の実行や動画活用もサポートしている。
・運営支援メディアはNIKKEI STYLE(日本経済新聞社)/Yahoo! JAPAN クリエイターズプログラム(ヤフー)/Spolay(ヤフー)/スポーツナビDo(スポーツナビ)/NIKKEI STYLE グルメクラブ(日本経済新聞社)パーソル パ・リーグTV(PLM)/電通報(電通)/Pococha(DeNA)など。
・広告動画制作事業、広告運用事業については事業を撤退し、成長が期待されるクラウド型ビジネス、ライバー支援事業、およびメディア企業のデジタル化支援事業の3つに経営資源を集中している。


勝手に広報ポイント①
約3,000人のクリエイターネットワークを活用し、年間約400本以上の実績ある動画コンテンツのノウハウが魅力

紅白歌合戦(NHK)、ZIP!(TBS)、TBS NEWS(TBS)、情熱大陸(MBS)など、120以上のテレビ局のデジタル戦略の実行や動画活用をサポートした実績のある同社は、2020年6月以降、メディア・プラットフォーマー向けDX支援事業として、テレビ局・新聞社・プラットフォーマーのビジネスモデル、業務プロセスの変革を支援する方針を打ち立てている。日々蓄積している豊富な解析データと独自の運用ノウハウ、KPI逆算型の動画制作力を活用し適切なオペレーションを構築するとのことを業務としており、今後動画市場の競争に適応しなければならないTV業界にとってはTV局との協働実績を有する同社との関係は切っても切り離せない。テレビ局に限らず、新規動画メディアとして、当チャンネルの開設を企図した当社にとっても大いに注目したいポイントと言える。このようにあらゆるメディアが動画訴求に特化した社会になりつつあるからこそ、約3,000人のクリエイターネットワークを活用し、年間約400本以上の企業向け動画制作経験がある同社へのニーズは今後も高まることが予測される。

勝手に広報ポイント②
多数の動画制作支援に携わった同社が「Pococha」ライバーの配信環境を徹底サポート

個人が自己実現を目指す場として配信市場が広がりを見せる一方で、専門性を持たない個人がライバーとしての競争を勝ち抜く戦術やモチベーションを保持するためには、専門家による徹底したバックアップとコンテンツマーケティングが必須となる。

同社はディー・エヌ・エーが運営するライバープラットフォーム「Pococha」で活躍する、影響力を持った個人のマネジメントを中心に事業を展開する方針を定めている。マネジメントフィーを受け取る一方で、ライブ配信結果の分析レポートとフィードバック、ラーニング動画、パートナーマネージャーのサポート、イベント企画などの支援を行っている。以上の支援を通じて、結果として報酬100%のフリーライバーと比べ、長期間配信を持続可能にすることが可能となり、自社調べによれば、Viibar所属の「Pococha」ライバーはフリーライバーに比べて報酬を3倍稼ぐことが可能になっている。

勝手に広報ポイント③
コロナ禍の動画制作を150名の在籍クリエイターがフルリモートで支援

広告動画制作の現場は時間や場所の拘束に縛られる。日本国内においても感染症の影響拡大により、キャストの撮影などの続行が困難となっていることが多い。同社はこうした社会背景を踏まえた上で、2020年4月に「フルリモート動画制作プラン」を提供開始。クラウド上で動画、資料の確認、直接マーカーの指示出しを可能とする「Vync」を介して、セールスとカスタマーサクセスの支援を促している。在籍する150名のリモート対応可能なクリエイターの元、フルリモート環境においてもマーケティング素材の制作を担えるのだ。
同社は今後も新たなクラウド事業の立ち上げを予定しており、すでにMicrosoftが主催するアクセラレーションプログラム「Microsoft for Startups」にも採択されている。今後はMicrosoftと協業して企業向け動画SaaSの展開を積極的に推進する方針。

勝手に広報チャンネルとは

株式会社プラスカラーが企画するYouTubeの動画コンテンツ。
元広報・現役経営者である2人(代表取締役佐久間・取締役斉藤)が最近気になる会社を約30分でリサーチし、約10分で勝手に広報するというチャンネルです。立ち上げの経緯や企画趣旨の詳細はこちらの記事をご覧ください。