企業リサーチ

【株式会社ビットキー】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.7.7

家の鍵で時間をマネタイズ？スマートロックで世の中を便利に！3名の創業者による社会革命を行う株式会社ビットキーさん。カギが変わると暮らしが変わる社会とは？

リサーチ企業概要

・株式会社ビットキー(Twitter・Facebook)
・設立：2018年5月16日　
・代表者：代表取締役社長 江尻 祐樹（えじり ゆうき）
・社員数：180人
・所在地：東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン14F
・代表的なサービス：デジタルキープラットフォーム「bitkey platform」
・株式上場：未上場
　　　　　　株式会社ビットキー – INITIAL

経営者・創業者・役員

＜共同創業者 / 代表取締役CEO＞　江尻 祐樹
1985年生まれ、石川県出身。大学時代は建築/デザインを専攻、DJやアーティストとしても活動。リンクアンドモチベーショングループ、ワークスアプリケーションズなどを経て、旧知のエンジニア中心に発足したブロックチェーン/分散システム研究会のメンバーを中心に株式会社ビットキーを創業。ブロックチェーン/P2P・分散技術を活用した、全く新しいデジタルID認証/キー基盤を開発し、事業化する。
＜共同創業者 / 代表取締役COO＞　福澤 匡規（ふくざわ まさき）
1986年生まれ、東京都出身。親族は切削工具を製造する一部上場企業（日進工具）を経営。過去10年間で市場価値を高めた企業トップ10にランクイン。その影響で大学時代から様々なビジネスにチャレンジして、経験を重ねる。2008年から株式会社ワークスアプリケーションズにて新規営業を4年（2回の社長賞ノミネート、1回の受賞）。営業プレイヤーとして製品別に最高受注額を4回更新。2012年よりカスタマーサクセスのSales Managerとして3年（年間目標を毎年達成）。2015年より東日本エリア（ユーザー600社、営業300名）のセールス及びカスタマーサクセス部隊の統括を3年間歴任（2018年6月期の目標100億円に対し、101億で着地）。その後、独立のために退社し2018年8月より株式会社ビットキーのCOOとして新たなキャリアをスタート。

＜共同創業者 / 代表取締役CCO＞　寳槻 昌則（ほつき まさのり）
1985年生まれ。起業家の父と画家の母を持つ三男で、生い立ちは 『強烈なオヤジが高校も塾も通わせずに3人の息子を京都大学に放り込んだ話』でネットで話題（中卒→京大三兄弟という家族の物語で、書籍化・漫画化にもなる）。中学卒業後大検の資格を取り、独学で京都大学へ入学。在学中は映画助監督として活動。教育スタートアップも兄と創業（株式会社ワイズポケットの「探究学舎」）。2011年にワークスアプリケーションズへ入社し、2年目に4,000名の社員の中からアメリカ事業立ち上げ責任者に選ばれる。自身1名で渡米して事業スタート。人工知能型会計システムなどを現地企業に企画提案して、アメリカ市場を開拓した。2017年からBitkeyの事業アイデアを構想。2018年株式会社ビットキーを共同創業。

■監査役　細野 恭平（ほその きょうへい）
東京大学文学部卒業、サンクトペテルブルク大学（ロシア）留学、ミシガン大学（米国）公共政策学修士（MPA）。国際協力銀行を経て、ドリームインキュベータの代表取締役COOに就任。株式会社ビットキーの監査役も務める。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション：Connect everything（テクノロジーの力で、あらゆるものを
　　　　　　安全で便利で気持ちよく「つなげる」）
バリュー：SCALE VALUE（創造性と再現性を。）
　　　　　HAND IN HAND（手を取り合おう。）
　　　　　COMMIT TO EXCELLENCE（歓声とゴールを。）

組織体制

創業半年で30名、3年で180名という規模の組織に成長。創業当初から営業チーム、開発チーム、分散テクノロジーなど最新の技術に知見を持ったチーム、複雑な決算を処理できる財務チームといった部署にエース級の人材を揃えるために、採用専任担当者を創業時から置き、複数部門の4名以上の面接必須といったルールを徹底している。

市場・マーケット

バーチャルキー世界市場規模
2018年度：2,069万台（バーチャルキー搭載車輌台数）
2022年度：5,030万台（予想）
バーチャルキー市場はカーシェアの普及などとともに今後規模拡大が見込まれている。同社はモビリティ業界における革新を目的とした横断型組織「MONETコンソーシアム」に加盟し自動車などの乗り物の鍵の電子化にも力を入れていく。
矢野経済研究所調べ、自動車運転ラボ

会社・サービスの特徴

独自のキーテクノロジー「次世代ID/Keyビットキー」の提供を行うスタートアップ企業。あらゆるシーンで欠かせない鍵を再発明すべくキーテクノロジー事業を展開している。2019年4月に月額300円から利用できるスマートロック「bitlock LITE」、同年7月に集団玄関のオートロックドア向けスマートロック「bitlock GATE」の発売開始。2020年10月に働く空間において、人と仕事の間のあらゆるものをつなげ、働き方に即した体験を提供できるコネクトプラットフォーム「workhub」の提供を開始。「Home」「Workspace」「Experience」の3つの事業領域で、独自開発のデジタルコネクトプラットフォームを通して、あらゆることがコネクトした体験を生み出すプロダクト・サービス開発、価値提供を進めている。
創業手帳より

ビジネスモデル

サブスクリプション方式でスマートロックを提供。
「bitlock LITE」は月額300円～、「bitlock GATE」は月額2,000円～。

代表的な競合

製品単位では機能で競合する製品があるが、会社として類似の事業を包括的に行っている企業はない。

・Qrio株式会社（QrioLock）
スマートフォンをポケットやバックに入れたまま解施錠できるスマートロック

・株式会社 Photosynth (フォトシンス)（Akerun）
既存のドアに後付け可能なクラウド型入退室管理システム電気制御の鍵や自動ドアにも設置可。

競合優位性

・スマートロック自体は一般的に数万円で販売されていたのものを、「bitlock LITE」は、初期費用0円、月額300円〜という圧倒的な安さでで提供。マンションのオートロックエントランス向け製品「bitlock GATE」もオートロックドア1箇所あたり月額2,000円〜という低価格。
・単なるスマートロックにとどまらない「他サービスとの連携」。「bitlockシリーズ」は、時間や回数を指定してカギを開ける権利を渡すことができるため、他社と連携し、宅配クライシスを解決するために注目されている「置き配」や、不在中の家事代行や買い物代行などのサービス提供を見据えている。
・「bitlockシリーズ」はビットキー独自開発の「bitkey platform」を応用しており、特許を出願している技術面が新しい

最近の主なニュース

■2021年4月　ビットキーと日鉄興和不動産が資本業務提携　住宅・オフィス
　　　　　　　ビルともに新たな体験創出
■2021年1月　阪神甲子園球場で顔認証による入場管理の実証実験を実施
■2020年10月　ビットキー、新しい働き方を実現できる “働く” における
　　　　　　　　コネクトプラットフォーム「workhub」を提供開始

出資・株主

＜主要株主＞
スパークス・グループ株式会社 、パナソニック株式会社、 東京建物株式会社、日鉄興和不動産株式会社、 株式会社オカムラ

＜資金調達＞
2018年12月　株式会社VOYAGE VENTURES及び、複数の事業会社経営者、
　　　　　　  エンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資により総額
　　　　　　  3.4億円の資金調達を実施。　
2019年6月　森トラスト株式会社及び、複数の事業会社経営者、エンジェル
　　　　　　 投資家を引受先とする第三者割当増資により総額約7.4億円の
　　　　　　 資金調達を実施。
2019年10月　ゴールドマン・サックス、BizTechファンド（マーキュリアイ
　　　　　　　ンベストメント）、新生銀行グループの新生企業投資株式会
　　　　　　　社関連のファンド、阪急阪神不動産株式会社関連のファンド
　　　　　　　を引受先とする第三者割当増資により、シリーズAラウンド
　　　　　　　1stで22億円の資金調達を実施。また同時に、りそな銀行及
　　　　　　　びみずほ銀行等複数の相手先からの融資により、4.6億円の
　　　　　　　調達も実施。
2020年1月　ゴールドマン・サックスをはじめとする10社を引受先とする約
　　　　　　　34.4億円の第三者割当増資と、りそな銀行及びみずほ銀行か
　　　　　　　ら4.6億円の融資により、シリーズAラウンドで総額39億300
　　　　　　　万円の資金調達を実施。
2021年4月　日鉄興和不動産株式会社からの資金調達と業務提携契約を実施。

勝手にキャッチコピー

鍵となるのは次世代キー

スマートロック「bitlock LITE」からスタートした同社。単なる鍵にとどまらず、ビットキーの利用者と他のサービスをつなげていく流れをとっている。幅広い企業と業務提携することにより、他領域でも応用される技術が圧倒的なスピードで生み出されていく。

勝手にペルソナ

石川県在住・25歳・レンタカー勤務・仮想通貨への投資

仮想通貨の投資を始めてからブロックチェーンというものを知った。取引履歴を分散共有し監視しあうことで、取引の正当性を担保する仕組みなんだそうだ。その技術が鍵に使われていることも最近知った。さらに、その技術が車でも使われているなんて、、、。

株式会社ビットキーを勝手に広報！

株式会社ビットキーを、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました！紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください。
人と仕事の間の分断をなくす、働く場のコネクトプラットフォーム「workhub」にて、ホテリングソリューションの提供がスタート。スマートフォンアプリやWebブラウザ版「workhub」から、拠点を横断した座席の検索・予約・チェックイン機能を利用可能。プレスリリース 

勝手に広報ポイント①
技術、組織運営、新規事業各分野に特化した3名の代表取締役による最強の布陣。

新しい技術を用いて社会を前に進める面白いことがしたいと考える有志が集まった「先進テクノロジー研究会」が創業のきっかけだ。ちょうど「ブロックチェーン」技術が普及し始めていた頃、ブロックチェーンの外側の取引領域や情報流出、不正利用など外部から攻撃を受けやすいという脆弱性をどうやったら解決できるか、という考えがサービスの起点。ニューヨークで江尻氏、寳槻氏の両名が開催した研究会で「改ざん不可能なデジタルID」という同社のコアテクノロジーである「bitkey platform」の原型が誕生し、このアイデアに共感した福澤氏が、より強く世の中に広めたいと参画してビットキーの設立に至っている。共同創業者である代表の江尻氏は技術のキーマンとなる人物でプロジェクトマネージャーとしての経験から経営を担当、COOの福澤氏は組織作りやパートナーシップが得意で、組織運営等を行ない、CCO寳槻氏は突破力があり新規事業への取り組みが得意なため、顧客開拓や新たな事業を創造するための資金集めなどクリエイティブな領域を担当。創業者3名が各々得意領域で取り組む非常にバランスがよい経営体制と言える。そうした創業者達がが描いた事業構想・計画の解像度・本気度を、エンジェルを中心とした投資家から信頼してもらうことによって実現した結果、17か月で約50億円の資金調達を実施している。
創業手帳より、寳槻昌則氏インタビュー

勝手に広報ポイント②
創業3年で集結した180名の組織が生み出す鍵を原点とした事業。

創業時から営業チーム、開発チーム、分散テクノロジーなど最新の技術に知見を持ったチーム、複雑な決算を処理できる財務チームといった部署が必要で、それぞれにエース級の人材がいなければ組織として成り立たないと考え、採用専任担当者を創業時から置き、複数部門の4名以上の面接必須といったルールの徹底などの採用へのこだわりや注力によって創業半年で30名規模の組織にし、現在は180名に至る。同社の事業としては自社で完結できる「鍵領域」に注力して、物を作って、格安で売るというビジネスモデルで自社技術や製品を普及させることからスタートしている。2019年4月に発売を開始したスマートロック「bitlock LITE」は、個人の住宅向けのスマートロックで、初期費用なし、月額300円という低費用のサブスクスタイルで、発売から9ヶ月で12万台を受注。また、3ヶ月後には集合住宅のオートロック解除ができる「bitlock GATE（ビットロック ゲート)」を発売開始、こちらも初期費用無し、月額2,000円からという価格で約半年で数千の受注を得ている。事業展開としては、スマートロックの販売自体で利益を得るのではなく、スマートロックという物自体ではなく、スマートロックが普及することで生まれる付加価値、つまりスマートロックによって変革できる空間や時間の価値がマネタイズポイントだと考えている。例えば、再配達問題によって深刻な人手不足に陥る物流業界へのサービス展開で、スマートフォンなどを用いて遠隔からでも鍵の開閉が出来るようにしたり、集合住宅のオートロックをスマートロックにすることで確実に玄関前まで「置き配」できるようにしたりと、鍵を軸に不便さを感じている事業者を対象にサービス導入を進めている。スマートロックの会社としてではなく、社会インフラとしてのデジタルキープラットフォームを展開する会社として、それを実現するために様々な企業との事業提携を推進している。また、プラットフォーマーとしては、1社が囲い込む強者総取りでなく、オープンな緩いつながりを目指すことで、スマートシティ、スマート国家の実現を目指している。

勝手に広報ポイント③
デジタルキーであらゆる領域のコネクトを目指すネクストユニコーン企業。

独自開発のデジタルコネクトプラットフォームの「ビットキープラットフォーム」によって、あらゆることがコネクトした体験を生み出すプロダクト、サービス開発、価値提供を進めている同社。2020年10月に提供開始した、新しい働き方を実現できる 「働く 」におけるコネクトプラットフォーム「workhub」、2020年12月に提供開始した「暮らし」 におけるコネクトプラットフォーム「homehub」、そして「非日常体験」におけるコネクトプラットフォーム「experiencehub」の3つの領域を展開している。経営者インタビューでも、安全性、利便性、体験性の３つが適用領域でバランスよくコネクトすることを推進しており、自宅や車の鍵だけではなく、Webサービス・アプリ等ログインの際にデジタル上のカギが必要なサービスや、乗り物のシェア、行政、金融、医療、ID認証といった多岐にわたる領域で応用することが可能となる。そのために、不動産会社や自動車関連、家事代行会社など、幅広い企業と業務提携を実施して、あらゆることがコネクトする体験を生み出している。

例えば、オフィスビルや新築分譲マンション「Brillia」を展開する東京建物と4月に資本業務提携し、スマートビルディング領域で協業を発表。2021年夏に東京スクエアガーデンでworkhub導入を進め、QRコード、顔認証、ICカードなど多様な認証手段に対応していく。また、5月にはパナソニックと資本業務提携し、住宅市場における商品・サービス開発で協業することを発表。homehubとパナソニックが扱う住宅設備や建材商品をつなげることで、住宅市場においてお客様のニーズに対応した商品を開発するようだ。実際に事業の将来性などが評価されて、2021年3月にSTARTUP DBさんが発表した国内スタートアップ想定時価総額ランキングでは、時価総額がすでに518億円となっており、ユニコーン企業目指せる企業となっている。
プレスリリースより