COLUMN
広報歴20年のベテランが教える!明日から取り組める【広報の始め方】
2024.10.4
売上アップや採用強化を目指す企業経営者にとって、広報の導入は事業目標達成に直結する、広報は企業成長に欠かせない重要な活動であるーーー こんな話を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。数年前までは「広報?初めて聞いた」「広報って何するの?テレビに出るの?」という質問も多くいただいていましたが、最近では「広報やってみたいんだよね」というご相談も増え、「広報の民主化」が進んでいると強く感じます。 だからこそ、これから広報を始める企業様にはまず、正しい広報の始め方、進め方をお伝えしたいと思います。広報は手法としてできることが数多くあり、手法にフォーカスされがちなため、広報をいざ始めた時に枝葉から入ってしまい、結果として広報の成果を得られない、という企業様にしばしば遭遇します。 そんなことを言われたら、何から始めればいいのか?と迷いますよね。そこでこの記事では、広報歴20年のベテランが教える「明日から取り組める広報の始め方」を解説します。
広報とは何か?
広報とは、企業や団体がステークホルダー(顧客、従業員、株主、地域社会など)との間に良好な関係を築くために、双方向のコミュニケーションを行う活動です。広報活動は、情報を社会に発信する「広報」と、社会の声を聞く「広聴」の2つの要素から成り立ち、これにより信頼関係を構築し維持します。
また、広告とは異なり、広報はメディアを通じて第三者の視点から客観的に伝えられるため、信頼性の高い情報発信が可能です。このような活動を通じて、企業は信頼を得て、ブランド価値を高め、長期的な成功を目指すーーーこれが広報の本質です。
広報活動のはじめ方:目的からの逆算思考
広報を始める際にまず重要なのは、企業の目的に応じたゴールを設定することです。広報活動の目的は、①製品やサービスの認知向上、②採用活動の促進、③企業ブランディングの大きく3つに大別されます。
次に、ステークホルダー(顧客、投資家、従業員など)を明確にし、彼らに対して適切なメッセージを届けるための計画を立てます。このメッセージを届ける方法が、マスメディアやSNS、展示会といった具体的な広報施策となります。
この具体的な施策から考えがちですが、大事なのはとにかく「目的」です。何のために広報活動をするのか?この「目的からの逆算思考」が重要です。
広報効果の測定方法:KGI・KPIを活用して評価する
広報活動の効果を最大化するためには、広報施策を正確に測定することが重要です。ここで活用されるのが、KGI(重要目標達成指標)やKPI(重要業績評価指標)です。
例えば、ターゲット業界における認知拡大を広報目的として置いた場合、KGIはターゲット顧客からのお問い合わせ数を年間100件獲得すること、そしてKPIはそれを実現するための施策や行動で設定します。メディアでの露出回数、SNSのフォロワー増加数、プレスリリースの掲載率など、その進捗を管理します。また、広報活動の質的な側面として、企業とステークホルダーとの信頼関係がどの程度向上したかを評価することも重要です。
具体的な広報施策:プレスリリースやメディアリレーションの活用
広報活動を成功させるためには、目的達成するために必要な具体的な広報施策の選定が重要です。広報活動でよく用いられるのがプレスリリースとメディアリレーションです。
プレスリリースは、企業が新製品やサービス、イベントの情報を発信するための効果的な手段です。適切なタイミングでプレスリリースを配信することで、メディアに取り上げられ、企業の認知度を高めることができます。
メディアリレーションは、メディアとの信頼関係を築き、ニュースや記事に取り上げてもらうための活動です。メディアとの定期的なコミュニケーションを通じて、企業のニュースを効果的に発信する機会を増やすことが可能です。
広報施策は、企業の目的とターゲットによって異なります。たとえば、採用活動を強化したい場合は、SNSを活用して若手人材にアプローチすることが効果的です。一方で、ブランド信頼度を向上させたい場合は、メディアリレーションを通じて信頼性の高いニュースを発信することが重要です。このように、広報の目的に応じて適切な施策を選択することで、最大限の効果を引き出すことができます。
他社の成功事例から学び、広報ノウハウを蓄積&アップデート
広報の始め方はわかったけれど、いざやってみよう!となるとなかなか進まないもの。そんな時は、広報のお手本企業を参考にしたり、自社の競合企業の広報活動やメディア露出内容をリサーチ・研究することから始めてみましょう。
たとえば、とあるスタートアップ企業は、新しい育児休業制度の施行タイミングでプレスリリースを配信し、メディアで大きく取り上げられることに成功しました。この企業の事例から参考になるのは、「タイミングやニュース性を意識すると自社のニュースが取り上げられやすくなる」という点です。広報活動では、メディアに注目されるタイミングやニュース性を捉えることが重要であり、これにより企業のメディア露出を効果的に高めることができます。このお手本企業は、法改正が決まったタイミングと新法が施行されるタイミングをうまく活用して広報活動し、多数のメディア露出を実現していました。
まとめ:広報の正しい始め方を理解して、一歩を踏み出しませんか?
企業のブランド価値を高め、売上アップや採用強化を実現するための一手となる広報。この記事をお読みいただき、広報の始め方の解像度が少しでも上がったら幸いです。より詳しく、広報の始め方を知りたい場合は、同内容をさらに分かりやすく解説するウェビナーを開催中ですので、ぜひ、ご参加ください。
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