企業リサーチ

【PayPay証券株式会社（旧：株式会社One Tap BUY）】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.4.1

独自的な経営戦略で、株式投資のハードルを一気に下げることに成功した優良企業。アプリで簡単に投資がはじめられる！？投資初心者向け！日本初のスマホ証券サービスを運営しているPayPay証券株式会社さんとは？

リサーチ企業概要

・PayPay証券株式会社（旧：株式会社One Tap BUY）（Twitter・Facebook）
・設立：2013年10月31日
・代表者：代表取締役社長CEO  内山 昌秋（うちやま まさあき）
・社員数：45名
・所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
・代表的なサービス：
　アプリ「PayPay証券（旧：One Tap BUY）」
　アプリ「積み株」
・株式上場：未上場

経営者・創業者

＜創業者／現：Hash DasH Holdings株式会社代表取締役社長 ＞　
林 和人（はやし かずと）
1968年生まれ。大阪府出身。大学卒業後、岡三証券に入社、初年度より香港支店に出向し、一から新規開拓を行う。香港の華僑を顧客にし、一時は香港証券取引所の日々の売買高の3～5%を動かす程に。 1998年に独立し、2002年から2007年と一気に急成長するも、その後、リーマンショックや尖閣問題、東日本大震災等の影響もあり2012年に売却。 2013年49歳、2度目の起業で株式会社マイバンカー（現：PayPay証券株式会社）を設立。2015年に株式会社One Tap BUYに商号変更、2016年、日本初のスマホ専業証券One Tap BUYのサービスを開始。スマホを3タップ、1000円から株の売買が出来るアプリを提供。2019年7月に同社社長を退任。現在は、Hash DasH Holdings株式会社の代表取締役社長を務める。

＜経営者／代表取締役社長CEO＞  内山 昌秋
1986年4月、日興證券株式会社（現：ＳＭＢＣ日興証券株式会社）に入社。13年間従事した後、大手コンサルティング会社アンダーセンコンサルティング（現：アクセンチュア株式会社）に入社。その後、トレードウィン株式会社（現：SBIトレードウィンテック株式会社）を設立し、SBIグループの証券基盤システムの開発を担う。2006年以降、岡三オンライン証券株式会社、SBIネットシステムズ株式会社、SBI-LGシステムズ株式会社等、複数の会社の役員を歴任。2016年5月より株式会社One Tap BUY（現：PayPay証券株式会社）に執行役員システム統括として参加。2019年7月より代表取締役社長CEOに就任。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション：資産運用を、より身近に。

組織体制

＜役員＞
取締役 関口 幸哉 （常勤）
取締役 幸田 博人（非常勤）
監査役 林 靖 （常勤）
監査役 志村 元治（常勤）
監査役 田上 裕孝 （非常勤） 

市場・マーケット

国内FinTech（フィンテック）市場規模
2018年度：2,145億円（前年度比42.7％増）
金融（ Finance ）と技術（ Technology ）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きをしている「FinTech」は、法律的・技術的・物理的な支援環境が急速に整いつつあるなか、官民の取組みも活発化。2022年度の国内FinTech市場規模は1兆2,102億円に達すると予測。
矢野経済研究所調べ

会社・サービスの特徴

2016年に誕生した日本初の 「スマホ証券」。口座数は15.2万口座を突破し、アプリダウンロード数は190万DL（2021年1月現在）。1000円から日本・米国の有名企業に投資をすることが可能で、少額でも投資の実感が得られ、なおかつ株式投資の経験も得られるため、初心者に人気が高い。
2021年に「株式会社One Tap BUY」から「PayPay証券株式会社」と名前が変更され、PayPayとの連携により、ますます生活シーンに密着した投資体験が提供される。

ビジネスモデル

取引価格に上乗せして手数料を徴収。
外国証券の売買にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向を踏まえて同社が決定した為替レートに1米ドルあたり35銭を買付けの場合は加算したレートが適用。また、株の取引価格にスプレッドとして一定割合が加算（これが手数料に相当）される。個別に取引手数料を徴収するのではなく、取引価格に上乗せしている形で、スプレッドの割合は取引時間によって変わり、日本株と米国株によっても変わる。
日本株の市場時間は午前9：00～11：30、午後12：30～15：00で、その間は0.5%、市場の休憩時間である11：30～12：30も取引可能だが0.7％乗じた価格となる。また、米国株は24時間いつでも取引可能で、現地時間 9：30 ～ 16：00（日本時間23：30 ～ 6：00、サマータイム：22：30 ～ 5：00）の間は0.5%、その他の時間は0.7%乗じた価格となる。

代表的な競合

・ＳＭＢＣ日興証券株式会社（日興フロッギー）
「投資を学んで、体験し、資産形成 をサポートする」サービスで、100円から株が買えて、dポイントも使える。

・LINE株式会社（LINE証券）
「1株数百円から投資できる」いちかぶ(単元未満株)がポイントLINEPAYやLINEポイントにも対応している。

競合優位性

・投資未経験者でも3タップで簡単に投資ができる
・1,000円から日本・米国の有名企業に投資をすることが可能
・有名企業に絞ったラインナップ「厳選された取扱銘柄」
・「電子漫画」の投資勉強コンテンツがある

採用関連

＜中途採用＞
Webデザイン（デザイナー）、アプリケーションディレクター、ホームページ運用・更新、CRM　顧客分析・企画、経理（金融機関　経理経験歓迎）スタッフ、コンプライアンス（売買審査関連業務）スタッフ、システム開発（プロジェクトマネージャー、プログラマー）、システム運用（業務システム、社内管理システム）、管理（人事・採用、法務・総務）

出資・株主

＜主要株主＞
ソフトバンク株式会社、みずほ証券株式会社、Zホールディングス株式会社

＜資金調達＞
2013年12月　株主割当・第三者割当増資による5千万円の資金調達を実施。 
2014年5月　株主割当増資による5千万円の資金調達を実施。
2014年12月　第三者割当増資による1億5千万円の資金調達 を実施。
2015年1月　第三者割当増資による5百万円の資金調達を実施。
2015年6月　第三者割当増資による1億6千5百万円の資金調達を実施。
2015年9月　第三者割当増資による5千4万円の資金調達を実施。
2016 年3月　第三者割当増資による 12億8千万円の資金調達 を実施。
2017年2月　第三者割当増資による15億円の資金調達を実施。
2017年10月　第三者割当増資による 23億円の資金調達を実施。
2017年11月　第三者割当増資による2億円の資金調達 を実施。
2018年3月　第三者割当増資による2億円の資金調達を実施。

勝手にキャッチコピー

ポケットの中で投資が完結

3タップで1,000円から投資ができるのが最大の特徴！投資初心者にも分かりやすいUI/UX設計。スマホ１つあれば株式売買の取引が完結できるのがPayPay証券。米国株取引なら24時間取引が可能。1日中いつでもポケットにあるスマホから、投資の世界が広がる。

勝手にペルソナ

大阪府在住・25歳・プログラマー・PayPayのヘビーユーザー

プログラマー歴3年、そろそろ次にステップアップしたい。プライベートでは、最近PayPayのボーナス運用をはじめた。これがまた使いやすい。スマホ一つで自分が投資を始めるなんて。しかも、自社でシステム開発してるらしくて、すごく気になる存在。

PayPay証券株式会社を勝手に広報！

PayPay証券株式会社さんを、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました！紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください

・独自の決済方法を導入し、出店者が決済会社と契約しなくてよいという点が他のネットショップと差別化されている
・ネットショップは難しいとした人たちに対して、決済方法を簡潔にすることで受け入れやすくしている。
・資金調達サービスを用意することで、お金がない人が新たにブランドを立ち上げるといったことが可能になる。

勝手に広報ポイント①
特許出願で差別化された日本初のスマホ証券

一般的な証券会社で必要となる、株数、成行、指値などの入力が不要である「PayPay証券」。グラフから取引注文操作をするUIの特許やプリペイドカードで金融商品を購入する特許を取得するなど、独自の技術で金融市場に参入してきた。2014年7月10日には同日に2件のPCT出願（国際特許出願）、2019年6月時点での特許権保有数は9件に対して、商標権保有数は12件。こうした特許取得の知財戦略をとっているのは、創業者が過去に立ち上げたサービスが競合他者に模倣された過去があるから。失敗から学んだことが、現在の他者との差別化に大いに役立っている。

勝手に広報ポイント②
未来を見据えた経営資源の投資先の差別化

金融業界の主な戦略がブランディングやマーケティングへの分かりやすい投資が多い中、同社は知財に投資をしている。過去の特許出願・登録文献を調査する「先願調査」を毎月継続し、同業他社の動向や競合を水面調査していた。先願調査に30～40万円、申請に約30万円、特許取得までにかかる費用は120万円程度。さらにPCT（国際特許出願）が200～300万円、翻訳費用などを含め、年間予算として600万円（2019年時点）。
同社、自社特許を活用した知財戦略の参入障壁を見越した国内競合企業のオファーを受け、協業を検討したり、海外での特許出願を展開したりしている。これは、現地の証券会社に自社の技術をライセンスとして貸与することを想定した動き。以上のように、知財戦略の役割は技術の参入障壁を高めるだけでなく、マーケティングに応用することが可能となる。

勝手に広報ポイント③
PayPayとの連携で、使いやすさが加速

3タップで1,000円から投資ができるうえに投資初心者でも銘柄選びで迷わないようにと有名企業に絞ったラインナップが特徴のサービスで、スマホ一つで取引が完結できる。さらに、投資のハードルを下げ、より気軽に投資を体験して欲しいという思いから、2020年4月PayPay株式会社と連携し、PayPayボーナスを利用して疑似運用体験ができる「ボーナス運用」のサービス提供を開始。わずか10か月で190万DL（2021年1月時点）を超えるサービスとして急成長を遂げており、ますます生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長が期待できる。