企業リサーチ

【株式会社プレイド】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.4.21

「データによって人の価値を最大化する」「顧客中心のサービス体験をあたりまえに」というミッションを掲げ、CXプラットフォームやEC特化型サイトを運用する株式会社プレイドさん。リアルとオンラインの境界を無くすSaaS事業とは？この企業の特徴とは何なのか？

リサーチ企業概要

・株式会社プレイド（Twitter・Facebook)
・設立：2011年10月
・代表者：代表取締役CEO 倉橋 健太（くらはし けんた）
・社員数：190名（2020年9月現在）
・所在地：東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 10F
・代表的なサービス名：CXプラットフォーム「KARTE」の開発・運営 
・株式上場：東京証券取引所マザーズ市場上場（証券コード：4165）
   ＊2020年12月17日上場

経営者・創業者

＜共同創業者／代表取締役CEO＞倉橋 健太
1983年生まれ、大阪府出身。同志社大学卒業後、2005年に楽天に新卒入社後、楽天市場事業のサイトディレクション、マーケティング、広告戦略、モバイルデバイス戦略、商材ジャンル別戦略など多岐にわたる領域を担当。2011年10月にプレイドを創業。

＜共同創業者／取締役 CPO＞柴山 直樹（しばやま なおき）
東京大学工学部にて神経科学、チューリッヒ工科大学にてロボティクス、東大大学院にて分散環境における機械学習の研究に従事。2009年未踏本体採択。2013年同大学院博士をドロップアウトし、同社CTOとして参画。異なる道を歩んできた共同創業者で、共通点は「起業したい」という想い。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション：データによって人の価値を最大化する
ビジネスミッション：個客中心のサービス体験をあたりまえに
技術ミッション：世界中のあらゆるサイトのユーザーをデータベース化する

組織体制

■取締役　高柳 慶太郎（たかやなぎ けいたろう）
明治大学政治経済学部卒業。2005年楽天入社。広告事業、ブログ事業などの収益化を担当。2008年アジャイルメディア・ネットワークに入社。2014年3月には取締役副社長に就任。アンバサダーダッシュボードの企画・運営を中心としたサービスの設計や企画を担当

■執行役員 CTO　牧野 祐己 （まきの ゆき）
東京大学工学系研究科で修士課程を卒業。認知システム工学の研究室で、ヒューマンモデルを用いたシミュレーションシステムの研究や開発を行う。2009年から2014年まで、IBMソフトウェア開発研究所で研究開発業務に従事。分散データベースの開発、並列プログラミング言語処理系の研究、テキスト分析システムの開発、コグニティブコンピューティングシステムの知識グラフ部分の研究開発を担当。

全員が事業に対して主体的に向き合う機会を重視し、いわゆる”上司”・”部下”という関係性が存在しないフラットな組織。リーダーはチームメンバー1人ひとりの自立自走を、成長を、心理的安全性を実現させるためのサポートを担う。

市場・マーケット

・SaaS市場規模
2019年度：約6,000億円
国内SaaS市場は年平均成長率約13%の勢いで急成長しており、2024年には約1兆1,200億円へと拡大する見通し。特に2020年は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けてテレワークが進むなど企業における働き方が大きく変化し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環としてSaaSが注目。
SaaS業界レポート2020

会社・サービスの特徴

CX（顧客体験価値：カスタマー・エクスペリエンス）プラットフォーム「KARTE」を主力として事業を展開するBtoB企業。2015年にサービス提供を開始した「KARTE」は、デジタル時代の顧客体験において、実店舗における良質な接客のような世界観、サイトに来てくれた顧客一人ひとりを「人軸」で把握し、顧客に合わせた体験を提供することを目指して「ウェブ接客」というキーワードを開発している。

ビジネスモデル

KARTEは原則12ヶ月契約で、料金体系は月額課金型（サブスクリプションモデル）を採用。KARTE導入事業者のWebサイトやアプリのMAU数（月間アクティブユーザー数）と、レコード総数、さらに加入オプションに応じて見積額が提示される。初期費用として「サポート・トレーニングプログラム」の費用が加算。

代表的な競合

Repro株式会社（CEプラットフォーム「Repro」）
顧客データを活用し、 メールやプッシュ通知、Webやアプリ内ポップアップなどのチャネルを横断した付加価値の高いコミュニケーションを実現するカスタマーエンゲージメントプラットフォーム

競合優位性

・専門的な知識がなくても作成可能。多様なテンプレートから選んだアクションを簡単に設定可能（見やすいUIUXの実現。しかも簡単に）、設定後ボタンひとつですぐ反映。ユーザーのリアクションやフィードバックもすぐ確認できる。
・Googleが出資したり、中小企業庁のサイトにも導入されたりと、官民問わず認められている存在。

採用関連

＜新卒採用＞
エンジニア、デザイナー、ビジネス
＜中途採用＞
エンジニア、デザイナー、ビジネス、アクセラレーター（法務、会計、総務、人事、広報）

出資・株主

＜主要株主＞
倉橋健太、柴山直樹、Eight Roads Ventures Japan、フェムトパートナーズ、Google International

＜資金調達＞
2014年7月 フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合他を引受先として第三者割当増資による1億5,000万円の資金調達を実施。
2015年8月　Fidelity Growth Partners Japan（現Eight Roads Ventures Japan）及びフェムトグロースキャピタルを引受先とする第三者割当増資による5億円の資金調達を実施。
2018年4月　フェムトパートナーズ、Eight Roads Ventures Japan、三井物産、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資と、みずほ銀行などからの借入れによる総額約27億円の資金調達を実施。
2019年11月　Googleから資金調達を実施。

勝手にキャッチコピー

データでコミュニケーションする

様々なデータをユーザー単位で整理・解析し、オンライン顧客 をサイトの閲覧数や、訪問したユーザー数といった数字で認識するだけでなく、一人ひとりを人として 理解するために「KARATE」を活用することで、顧客に合わせたコミュニケーションが可能になる。

勝手にペルソナ

大阪府在住・51歳・アパレル経営・ショッピング

地元でアパレルを経営してもう20年近くになる。接客には他社に負けないくらい丁寧にやってきた。だからなのか、オンラインショッピングはどうも、無機質で好きになれないと思っていた。あの、「KARTE」というプラットフォームに出会うまでは。

株式会社ブレイドを勝手に広報！

株式会社ブレイドを、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました！紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください

・倉橋氏は同社創業前に飲食系アプリをリリースたが、創業1年目で事業撤退、その後、CPOである柴山氏と新大久保のタイ料理屋で出会ったことがきっかけで「KARTE構想」へつながった
・2019年11月には第三者割当増資の形でGoogleから資金調達を受けており、2020年7月には中小企業庁の補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」に「KARTE」が導入。

勝手に広報ポイント①
オンライン上での訪問者の可視化で、新たな体験を提供する。

同社が開発・提供する「KARTE」を介して、人を軸とした新しい体験の創出を試みている。それはオンライン上の訪問者を可視化すること。購入データや閲覧データ、メール、SNSのデータもばらばらで、従来の製品ではデータ間のつながりを生かす環境が整っておらず、相関アプローチに頼らざるをえないという状況だった。KARTEはこうしたデータ間のつながりから人を把握し、個々人に適した体験をかえしていくことを目指している。人を軸にした因果関係のアプローチで、企業のサービス価値をしっかり伝え、訪問者に適した良い提案が可能になる。

勝手に広報ポイント②
CX（顧客体験）とは？ WEB接客の体験の場を自ら作り出す事業展開。

「KARTE」の命題はウェブ接客プラットフォーム。楽天出身である倉橋 健太が有するノウハウを起点に、そもそも「ウェブ上で接客を行う」という市場を作るというミッションのもと、顧客が「CXとは何か？」について、体験する場の機会提供を実践している。CM、サイネージ、グラフィックなどKARTEの広告キャンペーン、KARTEのオウンドメディア「KARTE CX Clip」の運営やサービスサイトのサイトコンテンツ企画、CXにフォーカスしたビジネスメディア『XD』の運営、最先端のCXを学び、体験できるカンファレンス「CX DIVE」の開催を行なっている。

勝手に広報ポイント③
Googleとの協業。クラウド市場拡大をサポートする。

同社は2018年12月にGoogle CloudがSaaSパートナーを支援するプログラム「Google Cloud SaaS イニシアチブ」への参加企業として、日本では初の認定を受けた企業の1社。2019年にはGoogleから資金調達を実施したことを発表。同社はKARTEへのGoogle Cloudの機械学習やAI技術の統合でもGoogleと協業していくと発表しており、日本のクラウド市場拡大に向けても協業していく見解を示している。より高機能で拡張性の高い、安全なクラウドプラットフォームを企業に提供することで、エンドユーザーのパーソナライズと顧客体験の向上を目指す。