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企業リサーチ

【株式会社Mobility Technologies 】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.10.15

タクシー配車からモビリティ産業を変革する株式会社Mobility Technologiesさん。移動で人を幸せにするモビリティDXとは?

リサーチ企業概要

株式会社Mobility Technologies (notewantedly)
・設立:1977年8月
・代表者:代表取締役会長 川鍋 一朗(かわなべ いちろう)
     代表取締役社長 中島 宏(なかじま ひろし)
・社員数:360人
・所在地:東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー16F 
・代表的なサービス:タクシーアプリ「Go
・株式上場:未上場 
      株式会社Mobility Technologies – INITIAL

経営者・創業者・役員

<代表取締役会長> 川鍋 一朗
日本交通の創業家三代目。慶應義塾大学経済学部卒業、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了。1997年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン勤務を経て、2000年に日本交通に入社。2005年、日本交通社長に就任。2015年より代表取締役会長に就任。一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連)会長。ディー・エヌ・エーのタクシー配車アプリ事業(MOV)と、日本交通グループのJapanTaxiが統合し2020年4月に発足した企業Mobility Technologiesの代表取締役会長も務める。

<代表取締役社長> 中島 宏
大学卒業後、経営コンサルティング会社へ入社。2004に12月DeNAへ入社。グループリーダーを経て社長室室長に就任。2009年執行役員に就任し、新規事業推進室長、HR本部長、マルチリージョンゲーム事業本部長、執行役員オートモーティブ事業本部長を歴任。2019年3月 株式会社DeNA SOMPO Mobility 代表取締役兼 株式会社DeNA SOMPO Carlife 代表取締役、2019年4月 常務執行役員 オートモーティブ事業本部長、2020年3月株式会社Mobility Technologies 代表取締役社長に就任。

■取締役 青木 亮祐(あおき りょうすけ)
電気自動車やハイブリッド車向けセンサなどの開発や海外工場の立ち上げなどを経験し、2015年JapanTaxi(現Mobility Technologies)に入社。ドライブレコーダーや配車システムなどを開発し、車載機のネットワーク化をいち早く実現。現在はモビリティ全般のハードウェア開発を行い、システムの最適化を目指す。

■取締役 惠良 和隆(えら かずたか)
コンシューマーゲームの開発会社にて新卒時より11年半勤務。2013年にDeNAに入社後はゲーム事業に4年携わった後、2018年7月にオートモーティブ事業本部モビリティインテリジェンス開発部に異動。情報収集システム開発をはじめとする各種サーバーシステム開発や地図データ整備を担当。2019年4月より、次世代タクシー配車アプリ「MOV」のシステム開発を担うスマートタクシーシステム開発部部長として組織のマネジメントを行いながら、自らもサーバー開発やドライバー向けアプリの開発などに携わる。2020年4月、事業承継によりMOV/CHART事業がJapanTaxi株式会社に統合された株式会社Mobility Technologiesに転籍。多くのエンジニアが所属する開発本部本部長として開発組織全体の取りまとめを行いつつ、ソフトウェア開発部部長および技術戦略部部長も兼任し、配車アプリ開発だけでなく将来に向けた戦略的技術開発などにも従事。

■取締役 大井 潤(おおい じゅん)
大学卒業後、1995年4月自治省(現総務省)入省。2013年4月にDeNAへ入社。渉外室室長、コーポレートアライアンス統括部渉外室室長を経て、2015年1月にヘルスケア事業部長兼 株式会社DeNAライフサイエンス代表取締役社長、2015年3月にDeSCヘルスケア株式会社 代表取締役社長を歴任。2018年4月に執行役員経営企画本部長に就任。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション:移動で人を幸せに。
ビジョン:安心・安全な日本のタクシーを起点に、あらゆる人やモノがスト
     レスなく移動できる社会をつくる。
     モビリティテクノロジーで生活・産業を支え、社会の発展に貢献
     する。
バリュー:全方よしを考える。
     コトに向かって走れ。
     共闘がいちばん燃える。
     挑戦と利益がエンジン。

組織体制

JapanTaxi株式会社のタクシーアプリ「JapanTaxi」と株式会社ディー・エヌ・エーの「MOV」との事業統合により2020年4月から新体制となっている。

市場・マーケット

タクシー市場規模
2019年:691億8,000万米ドル
2020年から2027年にかけて12.3%のCAGRを記録し、2027年には1,208億9,000万米ドルの予測。ライドハイリングやライドシェアサービスの需要増加、オンラインタクシー予約チャネルからの需要増加、車両所有コストの増加などの要因が、タクシー市場の成長を促進している。ロボタクシーの開発や、環境に優しい電気タクシーの登場なども、市場成長が期待できる要因の一つ。
株式会社グローバルインフォメーション

配車アプリ市場規模
2020年末:858万人
2021年末:1,110万人予想
2030年末:1,573万人予想
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の統計では2018年度のタクシー総車両台数は約23万台で、10年間で14%ほど減少している中で、ここ数年で利用者が急増しているのがタクシー配車アプリを活用したサービス。現在のタクシー配車アプリの利用率は14.8%。
ICT総研調べ

会社・サービスの特徴

「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、タクシー事業者などに向けた配車システムを提供している。主力サービスとしてはタクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携と高度な配車ロジックによる配車アプリ「GO」。その他、AIを使用してドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーンを自動検知して運転傾向を分析する交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART(ドライブチャート)」も提供している。

ビジネスモデル

・アプリ利用配車手数料
・機器使用の月額料
・広告運用料
・AIサポート料金

代表的な競合

第一交通産業株式会社(モタク
スマホの直感的な簡単操作でタクシーを呼べるアプリ
三井住友銀行

競合優位性

・全国展開していること(随時拡大中)
・提携会社とのタクシーの数が豊富なので、スピーディーに配車してくれる。

最近の主なニュース

■2021年10月 No.1※タクシーアプリ『GO』500万ダウンロードを突破!
■2021年5月 日本初!タクシーデリバリー専用アプリ『GO Dine』星付き
       レストランなど銘店商品をタクシー乗務員がお届け2021年
       5月19日(水)より都内一部エリアからスタート

■2020年7月 タクシーアプリ『JapanTaxi』と『MOV』の統合に伴い、新
       たなタクシーアプリ『GO』を9月リリース予定

出資・株主

<主要株主>
株式会社電通グループ、株式会社NTTドコモ、東京センチュリー株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、KDDI株式会社

<資金調達>
2020年7月 NTTドコモ、東京センチュリー、電通グループを引受先とする資
      金調達を実施し、上記3社に電通も加えた4社と資本業務提携を
      締結。
NTTドコモからは第三者割当増資により最大取得総額200
      億円(当初100億円の資金調達に加え、キャピタルコール行使に
      より100億円の追加資金調達をした場合)の資金調達を実施
NTTドコモ (nttdocomo.co.jp)

勝手にキャッチコピー

タクシー配車からモビリティ産業を変革

タクシー配車アプリ「GO」の提供や、タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業を展開している同社。JapanTaxi株式会社と株式会社ディー・エヌ・エーが提携することにより、もほんのモビリティ産業全体を進化させる。

勝手にペルソナ

富山県在住・50歳・会社役員・タイムイズマネー

仕事でタクシーを利用する機会が多い。これまでは総務に頼んで電話でタクシーを手配してもらっていた。最近ではアプリでタクシーを呼ぶこともできるようだが、東京出張で使うぐらいだった。ようやく富山にも展開しているニュースを見た。提携会社も多いようだ。
HP

株式会社Mobility Technologiesを勝手に広報!

株式会社Mobility Technologiesを、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました!紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください。

モビリティの進化を牽引するために、統合を機に社名も新たにJapanTaxi株式会社から株式会社Mobility Technologiesに変わる。

勝手に広報ポイント①
引き継いだ家業を立て直し、複数の新事業展開でタクシー業界を牽引する日本交通創業家三代目

元々日本交通の給与システムを開発する会社「日交計算センター」としてスタート。タクシー乗務員の給与体系は歩合制のため非常に複雑なシステムであったことから、社外向けにも提供していた。給与計算を始めとするタクシー周りのシステム開発業務の支援は、自社向けから社外向けに提供することで様々な会社との繋がりが生まれる。「この業界は100年同じビジネスモデルでやってきているが、このままではタクシー業界は時代の変化に取り残されていくのではないか」と代表の川鍋氏は感じ、タクシー業界を変化させるべきだと考え、IT化を最大のテーマにしたことがきっかけで2015年に名称を変えたJapanTaxi株式会社( 現株式会社Mobility Technologies)が誕生している。川鍋氏は、1928年に創業した大手タクシー会社、日本交通の創業家の3代目。外資系コンサルティング会社で就業した後、2000年に日本交通に入社してからは、数年で業績をV字回復させている。2005年に社長就任し本業で利益を挙げたのちに新規事業を複数展開。1つ目が介護事業、2つ目がキッズタクシー、サポートタクシーなどのエキスパート・ドライバー・サービス、そして3つ目が配車アプリだ。介護事業はすぐに辞めてしまったものの、その他の事業は成功している。特に成長したのがスマートフォンが普及する前の2011年から展開していたタクシー配車アプリ事業で、それによってJapanTax株式会社が生まれたのだ。事業立ち上げの際は、経理・人事などのバックオフィスの業務や銀行からの融資に、日本交通本体の経営資源を活用することで、新規事業を成功に導いている。まさに、老舗タクシー会社「日本交通」を母体に、ITとリアルを掛け合わせた取り組みで新たなフィールドを開拓したのだ。
 月刊「事業構想」2020年9月号 

勝手に広報ポイント②
他社連携や事業統合により確固たる地位を築く日本初の配車アプリサービス

アプリ1つでタクシーの手配や予約から、タクシー料金の支払いまで便利な機能を網羅してくれる配車アプリ。2018年度のタクシーの総車両台数は約23万台で、ピークであった2007年の26.7万台からみても14%ほど減少している一方で、国内での配車アプリの利用者は2018年度末は432万人だったところ、2020年末には850万人を超え、2021年には現在1,100万人に達する見込みで、配車アプリまさにタクシー業界の救世主と言える。そうした配車アプリが、日本で最初に登場したのが、日本交通グループのシステム部門だった同社が2011年にリリースした日本初のアプリで、2012年には日本初となるネット決済サービスを導入するなど、国内タクシー配車アプリの草分け的存在だ。各タクシー事業者が独自の配車アプリを提供していく中で、海外配車サービスであるDiDiやUberの参入やタクシー事業者以外の参入など競争が激化していた。そうした状況で、中小規模タクシー会社に対して運用できる取り組みや大手タクシー会社との連携、さらには異業種と連携をすることによるサービスの拡大により、同社の配車アプリは日本最大級のタクシー配車アプリへと成長している。その後継として引き継がれるのが、株式会社ディー・エヌ・エーの配車アプリ「MOV」と事業統合して生まれタクシーアプリ「GO」だ。「MOV」をベースとしたアプリで、「MOV」提携タクシー車両に加えて「JapanTaxi」アプリ提携タクシー車両へも配車注文することで、現在は並行して使用できるものの「GO」に統合される予定。
株式会社リクルート 株式会社ディー・エヌ・エー (dena.com)ICT 総研調べ自動運転ラボ 

勝手に広報ポイント③
移動インフラを目指しタクシーを起点に産業をアップデートするモビリティDX

2020年4月から新体制がスタートし、その3ヶ月後に、NTTドコモ、東京センチュリー、電通グループを引受先とする資金調達を実施し、上記3社に電通を加えた4社と資本業務提携を締結している。とくにNTTドコモからは当初の100億円の資金調達に加えて、キャピタル行使による100億円の資金調達も実施し、2020年の累計資金調達金額は266億2,500万円となっている。調達した資金は、スマートシティにおけるモビリティサービスやデータサービス開発、自動運転サービスの実現などに活用する方針で、今後タクシー業界だけではなく、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っている。川鍋氏が目指す世界は、モビリティの未来が、バス・トラック・タクシーが混然一体となっていく世界。10人乗りのオンデマンド・タクシーが自動運転で周回し、高齢者を病院まで送り、その帰りに宅急便を渡したり、車内には小さなコンビニのようなものが搭載されていたり、EV(電気自動車)で災害時にも使うことができる車両が移動インフラとして、地域の安全・安心を支える存在を目指している。具体的には、東京都の5Gを活用した自動運転タクシーの実証実験や各地域での自動運転実証実験に積極的に参画。5月には、コロナ禍で打撃をうけるタクシー業界と飲食店に新たな送客を後押しすることを目的とした、日本初となるタクシーデリバリー専用アプリ『GO Dine(ゴーダイン)』をリリースし、タクシーを起点に領域を広げている。
国内スタートアップ想定時価総額ランキング最新版(2021年5月)

勝手に広報チャンネルとは

株式会社プラスカラーが企画するYouTubeの動画コンテンツ。
元広報・現役経営者である2人(代表取締役佐久間・取締役斉藤)が最近気になる会社を約30分でリサーチし、約10分で勝手に広報するというチャンネルです。立ち上げの経緯や企画趣旨の詳細はこちらの記事をご覧ください。