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【OLTA株式会社】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.5.14

3.3兆円以上のマーケット×オンラインで日本の次世代を切り開く株式会社OLTA さん。中小企業をメインにしたクラウドファクタリング事業で煩雑な手続きや対面でのやり取りが必須だったファクタリングをクラウド化することで、ウィズコロナの新しい生活様式にマッチし、急成長する。

リサーチ企業概要

OLTA株式会社(Facebook)
・設立:2017年4月   
・代表者:代表取締役CEO 澤岻 優紀(たくし ゆうき)
・社員数:約40人
・所在地:東京都港区南青山一丁目15番41号 QCcube南青山115ビル3階
・代表的なサービス:クラウドファクタリングサービス「OLTA
・株式上場:未上場 

経営者・創業者

<創業者/代表取締役CEO> 澤岻優紀
1987年生まれ、沖縄県出身。神戸大学経営学部卒業。2012年4月に野村證券株式会社に入社。投資銀行部門にて、主に上場事業会社の資金調達業務に従事。社債、株式及びハイブリッド・ファイナンス等の案件提案及び案件執行に関与。2016年10月、起業準備のため退職。2017年4月にOLTA株式会社を創業。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション:credit Re:design
      あらゆる情報を信用に変え新しい価値を創出する

バリュー :Stay Gold、Orchestration、With Why

組織体制

■取締役CSO 武田修一(たけだしゅういち)
京都大学経済学部卒業、2007年ソニー入社。中核事業であるゲーム(playstation)事業等の経営戦略・経営企画等を担当。2017年OLTA株式会社に創業メンバーとして参画。

■取締役 高家 未登(たかや みと)
神戸大学経営学部卒業後、野村総合研究所の金融ソリューション事業本部にて大手ネット銀行のWEBシステム開発に従事。プロジェクトマネジメントを中心に、要件定義、概要設計からテスト、リリースまで幅広く担当。2017年4月に創業メンバーとしてOLTAにジョイン。

市場・マーケット

中小企業向け(年商5億円未満)ファクタリング市場規模
2016年度:3.3兆円(売上金残高規模)
売掛金はあくまでB/S上におけるある時点での残高。仮に残高ベースの売掛金の入金サイクルが60日だとすると、この6倍(=約20兆円)となるため、ファクタリング市場はさらに巨大なマーケットとなる。
同社代表note

会社・サービスの特徴

日本初のオンライン完結型ファクタリングサービスを提供する企業。ファクタリングとは入金待ちの請求書(売掛金)を売却することで資金調達する手法で、入金待ちの請求書を即座に事業の運転資金に替えることのできる「ファクタリング」が、特に中小企業にとっての新しい資金調達の選択肢となると考え、約20万社のデータに基づくAI(スコアリングモデル)を開発し、オフィスにいながら資金調達できるクラウドファクタリングサービス「OLTA」を提供。これにより書類提出から24時間以内に審査結果を回答、申し込みから契約までの手続きはオンライン完結、手数料率は業界最低水準、圧倒的に便利な金融体験を提供しサービス開始からわずか2年で累計申込総額200億円を突破。また2020年2月には完全子会社のFINUX(フィナックス)株式会社がクラウド請求書サービス「INVOY(インボイ)」をリリース。

ビジネスモデル

ユーザーが持つ「入金待ちの請求書」(売掛金)を買い取り、その際に発生する手数料を利益とする金融サービス「ファクタリング(請求書買取)」。一般的にファクタリングは「ユーザー」「ユーザーの取引先」「ファクタリングの提供会社」の三者間で行われるが、同社の場合は「ユーザー」と「OLTA」の間で取引が完結。(二者間ファクタリング)。これにより「ユーザーの取引先」に知られることなく資金調達できる。

代表的な競合

PMG株式会社売掛債権早期資金化事業を展開する。
株式会社ビートレーテイング2012年に設立されたファクタリング業界の老舗。 

競合優位性

資金調達が借り入れではなく短期の資金需要を満たす調達手法であり、オンラインで申し込みから審査、契約をすべて完結できるのため圧倒的に安い手数料を実現(2~9%)。必要書類が整ったら24時間以内に見積り結果を回答する。
HPより

採用関連

エンジニアリング、デザインアート、PM・Webディレクション、マーケティング、カスタマーサクセス・サポート、オープンポジション、インサイドセールス

出資・株主

<主要株主> 
三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、住信SBIネット銀行

<資金調達> 
2019年6月 SBIインベストメント、ジャフコ、新生銀行、BEENEXTを引受
      先とする第三者割当増資により18億円、また三菱UFJ銀行、三
      井住友銀行、みずほ銀行をはじめとする複数の金融機関との融
      資契約と合わせて、合計25億円の資金調達を実施。
2019年11月 Chatworkとの事業提携に先駆け日本郵政キャピタルから2億円
       の資金調達を実施。

2017年4月の創業から2年間での資金調達額は累計32億円。

勝手にキャッチコピー

オンラインファクタリングで資金調達が簡単に。

中小企業は銀行借入に対する依存度が非常に高く、資金調達手段を「選ぶ」ことはおろか銀行からの融資の審査対象にならないこともある。そんな状況の中で生まれたのが、入金待ちの請求書(売掛金)をオンラインで売却することで資金調達できるサービス「OLTA」だ。ファクタリングと聞くと怪しいというイメージを持つ人もいるかもしれないが、業界イメージを払拭するのもOLTAの使命。

勝手にペルソナ

沖縄県在住・43歳・工場経営・週末は競馬か、パチンコへ。

銀行からの借り入れが難しくて、何度消費者金融を利用してきただろう。どれだけ売上があがってもキャッシュが手元になくて、会社を立ち上げた友人の首が回らなくなって、潰れていく状況を何社も見てきた。うちも売掛金をすぐにお金に換えることができれば、危機を乗り切ることができるんだけど・・・。

OLTA株式会社を勝手に広報!

OLTA株式会社を、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました!紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください

大手メガバンク、地方銀行と業務提携結んでいくことで、クラウドファクタリングを多くの人に知ってもらい、コロナの影響で苦しんでいいる中小企業に利用してもらえるように取り組んでいる。

勝手に広報ポイント①
中小企業をメインターゲットに急成長するファーストムーバーがいないホワイトスペース領域。

対面での面談が必須で煩雑な書類手続きがあるなど、長い間アップデートされてこなかった業界で「融資も受けられない場合の最後の資金調達手段」と言われていたファクタリング。中小企業の資金調達に新しい選択肢を作ることができれば、資金調達環境がフェアになり、地域経済の活性化につながると思って始めたクラウドファクタリングサービス「OLTA」。海外では2012年ごろから、アメリカのBluevine(ブルーバイン)やFundboxといった請求書を活用してオンライン上で資金調達ができるサービスがいくつか始まっているが、日本では調達手法としてクラウドファンディングやオンラインレンディングが認知され始めた頃で、請求書を活用した資金調達まで認知が及んでいないホワイトスペース領域。2017年11月に「クラウドファクタリング」で商標登録し、サービス開始から約1年半で申込総額は120億円を突破、さらに2020年8月には200億とますます成長し続けている。

勝手に広報ポイント②
「はやい、かんたん、リーズナブル」なユーザーが参画しやすい仕組み作り。

「OLTA」は、4点の書類をウェブページからアップロードするだけで申請が可能で、最短24時間で現金化ができ、手数料は業界最安値の2~9%という3つの特徴がある。今までのファクタリング業界と言えば、サービスを受ける際は面談をすることと必要書類は紙での郵送または持参が求められていたが、こうした背景をふまえ、「OLTA」が提供するクラウドファクタリングはユーザーが参画しやすい仕組みづくりとして早くて簡単でリーズナブルな仕組みにしている。コロナ禍による資金繰りは中小事業者や個人事業主をはじめ、社会的な課題である一方で、非対面・オンライン完結できることも参画のしやすさを実現している仕組みの1つであると言える。同社は初回手数料0円サポートプログラムをパートナー14社と共同で開始しており、こうした協業による社会情勢に応じた対応の早さもまた強みだ。

勝手に広報ポイント③
営業部隊は不在。サービス開始3年弱で累計申込金額200億円を下支えするのはCS。

サービス開始2年弱で、累計申込金額は200億円を突破している一方で、営業部隊は存在しないことが特徴。営業部隊の代わりとなった存在の一つが業務提携にある。2019年7月から2020年6月の1年間で、20社以上と業務提携関連のプレスリリースを実施。業務提携を行うと、提携先のお客様が 「OLTA」 を利用する。その新規のお客様の問い合わせから、アカウント登録 、申し込みに至るまでをサポートするのが、「OLTA」 の CS の役割だ。顧客の課題を解決しながら、「借りない」資金調達を「はやく」「かんたん」に行うために伴走する CS。営業的な役割もあるので、「ホスピタリティーマインド」だけではなく、「営業マインド」も大切にし、会社の成長を支える役割までは担っている。

勝手に広報チャンネルとは

株式会社プラスカラーが企画するYouTubeの動画コンテンツ。
元広報・現役経営者である2人(代表取締役佐久間・取締役斉藤)が最近気になる会社を約30分でリサーチし、約10分で勝手に広報するというチャンネルです。立ち上げの経緯や企画趣旨の詳細はこちらの記事をご覧ください。