企業リサーチ

【テックタッチ株式会社】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.6.26

使用方法をリアルタイムで教えてくれるマニュアル！？もう操作では迷わない。マニュアルの、その先へ。DX化が止められない現代社会の中で難しい/煩雑といったITシステムの前提を覆すサービスを提供しているテックタッチ株式会社さん。大企業への導入からtoC向けのサービスへアライアンスによって事業をさらに拡大させ、ユーザーと企業のニーズに応える。

リサーチ企業概要

・テックタッチ株式会社(Facebook・wantedly)　　　　　　　　　　　　　
・設立：2018年3月1日
・代表者：代表取締役　井無田 仲（いむた なか）
・社員数：29名（2021年3月時点）
・所在地：東京都千代田区霞ヶ関3-2-5 霞が関ビルディング5階 31VENTURES霞が関
・代表的なサービス：「テックタッチ®」
・株式上場：未上場
　　　　　　テックタッチ株式会社 – INITIAL

経営者・創業者・役員

＜共同創業者／代表取締役＞　井無田 仲
1980年、愛知県生まれ、海外と神奈川県など転々としながら育つ。2003年から2011年までドイツ証券、新生銀行にて企業の資金調達/M&A助言業務に従事後、2012年ユナイテッド社で事業責任者、米国子会社代表などを歴任し大規模サービスの開発・グロースなどを手がける。会社の非効率などを解決したいという思いから、2018年にテックタッチ株式会社を創業。顧客企業の非効率をプロダクトで解決し、夢を持てて働きやすい理想の会社を目指す。慶應義塾大学法学部、コロンビア大学MBA卒。

＜共同創業者／取締役CTO＞：日比野 淳（ひびの じゅん）
1983年生まれ、岐阜県出身。ファンコミュニケーションズ、ユナイテッドで広告ネットワーク構築、大規模toCアプリの立ち上げ、米国でのサービス立ち上げ等に従事。高速仮説検証からの早期リリース、大規模サービスの運用まで幅広い経験を有する。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション：Maximize the power of tech テックの力を最大化する
バリュー：「挑み続けろ　援護があるから」
　　　　　「Deep Thinking」
　　　　　「いつでもごきげん」

組織体制

マネージャー職など役職はない全社員が平等な会社のため自発的にやりたいことに取り組める環境。平均年齢は33.2歳で男女比は21対8、子育て中は9人。

市場・マーケット

・国内DX市場規模
2019年度：7,912億円
2023年までの間に1兆7,848億円まで拡大し、その年間成長率は＋22.6%という成長率が見込まれている。さらに、2030年度には3兆425億円に達する見込み。人手不足やデジタル化の遅れなどに伴って非効率なビジネスプロセスが残っている業界も多く、今後業務変革のための投資が増加していく。
富士キメラ総研

会社・サービスの特徴

「テックタッチ」はDigital Adoption Platform(DAP)と呼ばれるテクノロジーで、経費精算や営業支援システムなど普段利用しているシステムの画面上に、カーナビのようにリアルタイムに操作ガイドが表示されるため、利用者は操作に迷うことなくシステムを使いこなすことができるようになる。このサービスの活用でマニュアル作成・研修の削減やシステム操作に関する問い合わせ削減、入力ミス防止、差し戻し削減などが可能となる。国内外の幅広いシステムに対応。国内外の幅広いシステムに対応している。

ビジネスモデル

SaaS（Software as a Service）モデル
1ユーザーごとの月額定額制を取っており、従業員1万人の会社で全社員が使うシステムに活用された場合は、1万ユーザーとしてカウントされる。複数のシステムに導入しても料金は同じ。
TechCrunch Japan

代表的な競合

WalkMe株式会社（WalkMe）
社内外におけるデジタル技術の定着化を通じ、「従業員の生産性向上」と「顧客エンゲージメントの強化」を実現するデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）。

競合優位性

①操作・入力ミス防止
システム画面上に操作ガイドが直接表示されるため、操作ミスや入力ミスを防止することができる。システム改修なしで、操作性を向上させる。
②問い合わせ削減
システム利用者が自律的にシステムを使いこなせるようになるため、操作についての問い合わせを削減できる。システムオーナーは本来の業務に集中することができるようになる。
③マニュアル作成コスト削減
時間をかけて作ったのに、誰も見てくれないマニュアル。システム画面上に操作ガイドを直接提示することで、従来のマニュアルは不要に。
④教育コスト削減
新しいシステムの導入時や、新入社員向けのシステム操作説明も、テックタッチがあれば不要。セミナーを開催せずとも、すべてオンラインで完結。
・月1000件社内問い合わせがある場合、約400時間の削減
・時給4000円換算で月々160万円分のコスト削減

最近の主なニュース

■2021年5月　IHI 20,000名向けサービスとして採用、Webシステムにリア
　　　　　　　ルタイムに操作ガイドを表示する「テックタッチ®」
■2021年2月　三菱UFJ銀行の全行員33,000名向けサービス開始、Webシス
　　　　　　テムにリアルタイムに操作ガイドを表示する「テックタッチ®」
■2020年10月　アシスト、Internet of Knowledgeソリューションの第2
　　　　　　　弾、システムの使いこなしを実現する「テックタッチ」
　　　　　　　を販売開始

出資・株主

＜主要株主＞
あおぞら企業投資株式会社、アーキタイプベンチャーズ株式会社、DNX Ventures 、 DBJキャピタル株式会社

＜資金調達＞
資金調達：立ち上げから2年弱で総額7.7億円の資金調達を実現
2019年9月　Archetype Ventures、DNX Ventures他個人投資家などを引受
　　　　　　先とする総額1.2億円の資金調達を実施。
2020年7月　DNX Ventures、Archetype Ventures、DBJキャピタルなどを
　　　　　　引受先とした、第三者割当増資による5億円の資金調達を実施。
2020年9月　あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合を引受先として1.5
　　　　　　億円の転換社債型新株予約権付社債を発行による資金調達を実
　　　　　　施。

勝手にキャッチコピー

知識がなくてもシステム担当になれる

リアルタイムで画面上に表示されるユーザーのシステム操作や入力ガイドを、直観的なUIでプログラミング知識が無くても作成できるWEBシステム。どんな業種にも対応しているのが特徴で、時間や経費の削減につながると、大手企業を中心に支持を得ているサービス。

勝手にペルソナ

愛知県在住・50歳・総務・孫娘と遊ぶこと

最近は総務の仕事が忙しい。そんな中、社長からは社内システムのことまで総務で対応してくれとお願いされてしまっている。どうもシステムは難しくて、ついつい若いスタッフにお願いしたり、聞いたりしないと理解が進まない。自分でもできる簡単なシステムがあったら、もっと仕事がはかどるはずなんだけど。

テックタッチ株式会社を勝手に広報！

テックタッチ株式会社を、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました！紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください

2019年の提供開始より大企業中心に導入され、累計ユーザー数は22万人を超えている。

勝手に広報ポイント①
企業とユーザーの関係づくり支援を目指し創業。想いとニーズが合致し生まれた事業。

ユナイテッド株式会社でCocoPPa（ココッパ）の事業に従事していた代表取締役の井無田氏は、「ユーザーの声をもっとプロダクトに活かせれば良かった」という想いがあった。そこで、企業とユーザーの関係性作りを支援するようなプロダクトとしてサービスを考え、同僚であった取締役の日比野氏を誘い創業している。創業時は新しいカスタマーサクセスツールを構想して立ち上げたが、市場調査や分析を進める中でこの領域で戦うのは難しいと判断し、開発前に早々にピボットしている。井無田氏が銀行や証券で働いていた際に、社内の業務システムなどに複雑さや使いづらさを感じていた経験や、当時グローバルでユニコーン企業の「WalkMe」を始め複数社が、Webシステムの使い勝手を改善するプロダクトに取り組んでいることを知り、この領域に強い関心を持ったことがきっかけで、事業アイディアをたくさん考えた末に残った、「非エンジニアでもWebサイト上で動作する操作方法を入れることが出来るSaaS」が今のサービスにつながっている。

勝手に広報ポイント②
企業とユーザーの関係づくり支援を目指し創業。想いとニーズが合致し生まれた事業

テックタッチは、ブラウザで使うWEBシステムの画面上に操作ガイドを表示するツールです。SFAやCRM、自社開発システム、経費精算、ワークフロー系など、どんなwebシステムにも対応できる他、プログラミング不要で、システムの画面上で簡単に操作ガイドを作れる。導入によって、社内問い合わせが月1,000件ある場合、テックタッチを導入することで約400時間の削減につながり、時給4,000円換算で考えると月々160万円分のコストが削減できる。しかも、経費精算や人事、営業などニーズがあればどんな業種でも導入できる点も特徴。特に大手のようにたくさんの人が関わる企業との相性は抜群だ。「難解でわからない、面倒なもの」と捉えられることもあったWebシステムを「便利で業務の生産性を上げてくれるもの」へと変えるのが同社の役割と言える。導入アカウント数は2021年3月30日時点で229,100アカウント、導入企業としてはエンタープライズ系企業が多い。

勝手に広報ポイント③
クライアントをアライアンス先として事業拡大する成長戦略

企業のDX化をさらに加速させることを目指して、機能開発の強化と企業とのアライアンスを考えている。2020年7月に総額5億円、9月には1.5億円の資金調達を実施しているが、この資金使途は新型コロナウィルスによるDXニーズの加速度的増大に応えるため、製品、事業開発へのより一層の投資強化と表明している。開発力の増強が必要で、コンサルティングとして顧客の課題解決に従事できる提案部隊も強化したいと考えており、2020年11月時点で30人弱の従業員数を、2024年末をめどに100～150人へ引き上げる予定だ。さらに業務プロセスの自動化やシステム利用状況分析機能の開発など、より日常的に使う機能を増やしていきたいと考えている。今後は、販売代理店やSIer、ITコンサルティングなど、複数の提携先とのパートナーシップも検討したり、今までは社内向けマニュアルを簡単に作れるサービスとして導入していた企業が、今度は一緒にサービスを展開していくパートナーとなり事業を拡大していく。