企業リサーチ

【株式会社Blue Planet-works】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.7.14

米国政府お墨付きのネット界の守護神的セキュリティシステムを提供する株式会社Blue Planet-worksさん。米国生まれ、日本育ちのサービスで、どの様にしてグローバル展開をしていったのか。

リサーチ企業概要

・株式会社Blue Planet-works(Twitter・Facebook)
・設立：2017年4月　
・代表者：代表取締役CEO 小林ヤンネ孝貢（こばやしやんねたかみつ）
・社員数：27人
・所在地：東京都渋谷区神宮前2-4-11 Daiwa 神宮前ビル 3F　
・代表的なサービス：OSプロテクト型エンドポイントセキュリティ製品
　　　　　　　　　　「AppGuard」
・株式上場：未上場
　　　　　  株式会社Blue Planet-works – INITIAL

経営者・創業者

＜経営者／代表取締役CEO＞　小林ヤンネ孝貢
フィンランド人の母と日本人の父を持ち、幼少期をそれぞれの国で過ごす。ヘルシンキ大学、ブリガムヤング大学大学院卒。現在、株式会社Blue Planet-works代表、Global IR Consulting-Japan株式会社代表も務める。

＜創業者＞　中多 広志（なかた ひろし）
関西大学社会学部卒　Thunderbird School of Global ManagementにてMBA取得、米国公認会計士資格取得。長銀総合研究所、長銀企業金融部にて、メディア・通信業界のM&Aアドバイザリー業務、フイルムファイナンスを行う。またNYのメディア専門投資銀行Cowen&Co.にてM&A研修。その後、吉本興業グループにて、子会社の設立、株式公開、香港企業のTOBを行い、取締役CFOとして吉本興業本体の非上場化を担当した。その間、米国最大のタレント・エージェンシー Creative Artist Agencyとの包括提携も行った。2013年よりNYのベンチャー企業 KeepTree, Inc.の取締役会長で、新たなコミュニケーション・サービスの構築を行う。その後、株式会社Blue Planet-worksを設立。

■取締役CTO Fatih Comlekoglu（ファティ・コムレコグル）
Dell SecureWorksやSun Micro Systems-OracleでPrinciple Software Architectを務めたり、世界銀行のアドバイザーやジョージワシントン大学でコンピュータサイエンスの教授として活躍したりと、さまざまな経歴を持つ。彼が生み出した「AppGuard」は米国政府機関で広く採用され、開発開始から約20年間も破られたことがない。米国民や財産、生活を守ることに寄与した取り組みを表彰する『GSN Homeland Security Award』を３年連続で受賞。米国陸軍と米国防省の高水準なセキュリティ・スタンダードを満たしたことを証明する『CoN認証』も取得。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション：サイバー攻撃は完全に防ぐことができるという、新しい常識をつくる。

組織体制

開発拠点が米国バージニアにあるほか、ニューヨークにも事務所があり、最近は欧州への進出に向けてユーロ圏に広域販売チャネルを持つ大手代理店との交渉を進めています。そのほかにも、アジアやオセアニア圏で販売網を開拓するため動いているメンバーもいる。また日本人やアメリカ人、トルコ人などさまざまな国の人材が働いていて、インクルーシブな環境があり、グローバル色の強い環境。部署ごとに知見を秘匿したり、壁をつくったりすることがないよう、その象徴となるオフィスの壁を壊して取り除くなど、風通しの良い組織づくりが徹底されている。

市場・マーケット

国内情報セキュリティ市場規模
2020年度：3,035億円（前年比7.0％増）
その内SaaS（Software as a Services）型セキュリティソフトウェアの市場規模（売上額ベース）は前年比25.8％増の497億円と予測。、国内SaaS型セキュリティソフトウェア市場は、クラウド環境へのセキュリティニーズが高まり、2019年～2024年におけるCAGRは18.3％で、市場規模（売上額ベース）は2019年の395億円から2024年には915億円に拡大すると予測。
IDC JAPAN株式会社

会社・サービスの特徴

「サイバー攻撃は完全に防ぐことができるという、新しい常識をつくる。」をミッションに掲げ、主力サービスであり、OSプロテクト型エンドポイントセキュリティ製品である「AppGuard」テクノロジーをベースとしたサイバーセキュリティ製品及びサービスを提供する日本発のグローバル・サイバーセキュリティ・カンパニー。

ビジネスモデル

個人事業主から大企業まで、対応可能なサービスで、個人向けも対応可能。
ライセンス費用として収益をあげている。

代表的な競合

OSプロテクト型（防御型）という製品ジャンルは、現在AppGuardのみ。

競合優位性

「AppGuard」は、OS 内に関する不正な動作を適切に検知し予防する考え方で、OS 環境を脅威から根本的に守るという特徴。従来のセキュリティソフトが、侵入した悪質なものや攻撃を検知し駆除する方法が基本の考え方と大きく異なる。

最新の主なニュース

■2021年4月　森トラストグループと業務委託契約を締結
■2021年3月　英国大手IT商社、WestcoastがAppGuardの販売を開始 
■2021年1月　Ingram Micro社が欧州地域における AppGuardディス
　　　　　　　トリビューターとして始動！ 

出資・株主

＜主要株主＞
株式会社東京ウエルズ、Blue Ridge Networks, Inc.、PCIホールディングス株式会社、ANAホールディングス株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、株式会社電通グループ、株式会社電通国際情報サービス、株式会社JTB、大興電子通信株式会社

＜資金調達＞
2017年4月　ANAホールディングス株式会社、第一生命保険株式会社、損保ジ
　　　　　　ャパン日本興亜株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報
　　　　　　サービス、大興電子通信株式会社、PCIホールディングス株式会
　　　　　　社等により総額55億円の資金調達を実施。
2017年8月　株式会社ジェイティービー（JTB）、株式会社フェイス、吉本興
　　　　　　業株式会社等により総額55億円の資金調達を実施。
　　　　　　HP
2019年9月　8月までに第三ラウンド23億円の増資を実施。
　　　　　　プレスリリース
2020年6月　株式会社東京ウエルズ、PCIホールディングス株式会社、J&J
　　　　　　Partners株式会社及び関連ファンド等を割当先とする第三者割
　　　　　　当増資により合計10億円の資金調達を実施。

勝手にキャッチコピー

ネット界の守護神

サイバー攻撃を完全に防ぐことができるようにと、従来のセキュリティソフトから一線を画したセキュリティシステムが「AppGuard」。米国政府機関で20年前から導入されているものの、一回も破られたことのないという超優秀なセキュリティシステムだ。

勝手にペルソナ

大阪在住・51歳・大手商社・吉本新喜劇とプロレスを見ること

若い頃から暇さえあればうめだ花月に行って吉本新喜劇を見たり、テレビでプロレスを見ていた。だからか、元吉本興行のおじさんがセキュリティシステムを創業した会社で、しかも長州力がCMに出ている「AppGuard」が気になる。総務に導入を打診してみよう。

株式会社Blue Planet-worksを勝手に広報！

株式会社Blue Planet-worksを、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました！紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください。

「AppGuard」は、米国政府機関のOS 環境を20 年以上にわたり完璧に防御してきたという実績があり、大手航空会社や大手旅行会社、大手法律事務所など、6,000 社を超える企業に採用。
時事ドットコム 
2020年11月1日「AppGuard」のイメージキャラクターに長州力さんが就任。長州力さん扮するセキュリティ妖精が登場するCMを、TV、YouTubeにて、2021年1 月から放映中。
ニュースリリース

勝手に広報ポイント①
米国企業からの事業譲渡を掴み取った創業者のチャレンジ精神と千載一遇のチャンス

長銀・長銀総合研究所にてメディア・エンタテインメント分野のM&Aを経験後、30代後半でアルバイト採用で入った吉本興行でCFOまで登りつめて非上場化を実現させたのが株式会社Blue Planet-worksを創業した中多氏。キャリアを捨て、2013年にはビデオメッセージを最長99年先の未来日時に届けるという動画メッセージを提供するKeepTree社を設立。未来の家族の誕生日や、子供が成人する日に向けてメッセージを残しておきたいというニーズがあり、特に戦場の兵士は常に死と隣り合わせにあることから米軍に採用。そこで問題となるのが、軍事機密が漏れてしまうリスクであり、セキュリティの問題だった。米国政府機関のセキュリティシステムを開発しているBlue Ridge Networks社とつながり、同社が持つサイバー攻撃対策技術であるAppGuardが売りに出された際に日本に導入しようと日本の商社や電機メーカーなど、さまざまな企業を回って協力を呼びかけ始めたのが同社のきっかけ。なかなか資金が調達できないなかで、吉本興業時代に一緒にもがき苦しんだ仲間に助けられ、ANAの副社長を紹介されたことから、一気に自体は好転し、その後の110億円の資金調達と、特許技術、知財を含むAppGuard事業を買収することに成功した。こうした同社の成功には、創業者の人脈とチャレンジ精神によって築き上げてきたのだ。
iXキャリアコンパス (ix-careercompass.jp)、Business Insider Japan

勝手に広報ポイント②
米国政府機関お墨付き、米軍も認めたウィルスの脅威を遮断するセキュリティサービス

同社CTOであるFatih Comlekoglu氏が生み出した「AppGuard」は、従来の検知型のようにウイルスを検知して「感染させない」のではなく、ポリシーにより、実行や、OSの重要部分の改ざんを阻止することにより「発症させない」という、全く新しい概念で開発されたエンドポイントセキュリティ製品。不正な動作は未知か既知かを問わず、動作が遮断されるという｢要塞化｣の技術で、米国政府機関のOS 環境を20 年以上にわたり完璧に防御してきたという実績があり、米国で毎年開かれているハッカーが技術を競う大会でも、要塞化の技術はいまのところ破られていないという鉄壁なカード。検知をしないことから、日々ソフトを更新する必要はなく、ソフトのサイズも軽いのも特徴。現在の企業導入数は販売開始から3年で7,000社を突破している。
転職サイトGreen(グリーン)、プレスリリース 

勝手に広報ポイント③
米国生まれ、日本育ち。アップデートによってグローバル展開する事業戦略

政府向けの製品だった「AppGuard」を民間向け仕様へチューニングしながら様々な製品ラインナップを展開し、日本流にアレンジしている。元々は法人向けの製品だったものを、個人向けにも展開し年間サブスクリプション契約で税別6,000円で販売している。最近では再び世界市場にも進出しており、欧州への展開はすでに形になっており、2021年には動きも活発化しており、アジアパシフィック、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどにも販路を拡大。これまで米国子会社のみで開発していた体制を、日本本社にも開発チームを立ち上げ、２拠点協力体制へと移行している。開発拠点も米国バージニアにあるほかニューヨークにも事務所があり、欧州への進出に向けてユーロ圏に広域販売チャネルを持つ大手代理店との契約をしたり、アジアやオセアニア圏で販売網を開拓するため動くなど、まさに、グローバル企業として成長を果たしている。