企業リサーチ

【株式会社TRIPLE-1】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.10.1

ネットプロバイダ業界の牽引役とベールに包まれる創業者が率いる半導体技術者集団の株式会社TRIPLE-1さん。消費電力50％削減という大幅な消費電力削減で世界進出を果たしたマイニング技術とは。

リサーチ企業概要

・株式会社TRIPLE-1
・設立：2016年11月
・代表者：代表取締役CEO　山口 拓也（やまぐち たくや）
・社員数：35人　
・所在地：福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-20 ITビル II 7階
・代表的なサービス：KAMIKAZE
・株式上場：未上場
　　　　　　株式会社TRIPLE-1 – INITIAL

経営者・創業者

＜共同創業者／代表取締役CEO＞　山口 拓也
プロフィール情報なし
＜共同創業者／取締役・現ダンボネット・システムズ株式会社代表取締役＞　尾崎憲一（おざき けんいち）
1967年生まれ、千葉県出身。日本国内初の個人向けインターネットプロバイダ「ベッコアメ・インターネット」を設立。当時は高額な専用線を引ける企業や大学でしかインターネットを利用することができなかったものを個人向けの商品として開発したことは、日本のインターネットの歴史においても非常に重大な出来事となった。現在のプロバイダーサービスの基本となった数々のサービスを開発・提供し続け、独立系プロバイダとしては国内最大手にまで拡大させた業界のオピニオンリーダー的存在。

■取締役COO　河原 直樹
■取締役 CFO　邉田 真一朗
■取締役　潘 忠信

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション：Be a Pioneer.

組織体制

20年以上のキャリアを持つASIC設計開発の専門家集団。
ASICとは半導体集積回路（IC：Integrated Circuit）の分類の一つで、ある特定の機器や用途のために、必要な機能を組み合わせて設計、製造されるもの。

市場・マーケット

国内ブロックチェーン活用サービス市場規模（事業者売上高ベース）
2019年度：171億5,000万円の見込み
2022年度：1,235億9,000万円の予測
現在は、欧米を中心に多くの事業者を取り込んだ組織によるブロックチェーン活用に向けた実証実験が進められている。
矢野経済研究所調べ

会社・サービスの特徴

2016年11月に国内唯一のブロックチェーンシステム開発企業として福岡県に設立された企業。半導体の技術をベースに、パートナー企業と提携し世界最高レベルの高品質マイニングシステム開発を行う。主力サービス「KAMIKAZE」は未来のブロックチェーン技術に新しい風を吹かせるマイニング専用チップ。ちなみにマイニングとは新たなブロックを生成し、その報酬として仮想通貨を手に入れる行為。「KAMIKAZE」は電力効率を上げることできるため、従来のチップと同サイズながら消費電力を50%以上抑えることができて、エネルギー資源の保全にも貢献している。

ビジネスモデル

マイニング専用チップとディープラーニング専用AIプロセッサの開発により収益を得ている。

代表的な競合

Bitmain（中国企業）
最先端のICデザイン機能を備えた多国籍半導体企業。

競合優位性

小さいこと、処理能力が高いこと、消費電力が少ないこと

最近の主なニュース

■2021年5月　ローカル5G市場に新規参入。新製品「TOKI」シリーズを
　　　　　　　発表 
■2020年8月　東洋経済誌『すごいベンチャー100・2020年最新版』に、
　　　　　　　ユニコーン企業として選出 
■2020年2月　最先端 7nm・5nm プロセスを採用した 2つの新製品を発表

出資・株主

＜資金調達＞
2020年12月　資金調達を実施し累計資金調達は39億6,000万円。
時価総額を1058億円から1641億円に伸ばし、国内の想定時価総額2位に浮上。
国内スタートアップ想定時価総額ランキング最新版（2021年4月）

勝手にキャッチコピー

大幅な消費電力削減で世界進出を果たしたマイニング技術

世界市場で寡占状態の中国企業がいたブロックチェーン技術の一つ、マイニング市場で、大幅な消費電力削減という課題解決によって大きな旋風を巻き起こし、世界進出を果たした同社の技術。今度はディープラーニング市場にて、新商品を発売し旋風を巻き起こしている。

勝手にペルソナ

福岡在住・45歳・マイニング事業・屋台ラーメン巡り

マイニング事業は大手企業のGMOインターネットやDMM.COMでも採算が合わず撤退している。高性能なマシンの購入やメンテナンス、マシンを稼働させる電気代がかかってくるからだ。ランニングコストさえ安ければ、電気代を何とか安くできれば利益率も増えるのに。

株式会社TRIPLE-1を勝手に広報！

株式会社TRIPLE-1を、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました！紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください

・TRIPLE-1という社名は、３つの世界一を目指そうという志を表した。その一つが１つ目が「KAMIKAZE」を中心とするチップ開発。ブロックチェーン分野で存在感を示す。
・世界最大手のファウンドリ（半導体チップを生産する工場）である TSMC 社(台湾)と提携し製品化。

勝手に広報ポイント①
ネットプロバイダ業界の牽引役とベールに包まれる創業者が率いる半導体技術者集団

国内唯一となるブロックチェーン技術開発会社として、代表取締役CEOの山口氏と尾崎氏により2016年に福岡で設立された。主力サービスとなる「KAMIKAZE」は開発から約1年かけた同社初の製品。開発で技術指揮をとっていたのが、個人向けプロバイダとしては国内初となる株式会社ベッコアメ・インターネットの創業者でIT技術者でもある尾崎氏だ。独立系プロバイダとしては国内最大手にまで拡大させた業界のオピニオンリーダー的存在。その他、代表の山口氏をはじめとする取締役は、ほとんどネットには情報に出ておらず謎のベールに包まれているが、同社には現在10名ほど設計エンジニアが就業している。元々日本を中心とした導体ベンダで設計に長年携わってきた人たちが支える半導体の技術者集団が主力サービスの技術を支えているのだ。
SankeiBiz（サンケイビズ）、TECH+ 

勝手に広報ポイント②
消費電力50％削減。エネルギー資源の保全に貢献する注目の新技術

主力サービスで使用されているマイニング技術は中国企業が大きく先行し、日本は後れを取っていた。ちなみにマイニングとは新たなブロックを生成し、その報酬として仮想通貨を手に入れるブロックチェーンの技術。このマイニング専用のチップであるKAMIKAZEの投入により、世界に新たな風を吹き込んでいく。従来のマイニングは膨大な電力を消費することが課題であったが、同社の「KAMIKAZE」は電力効率を上げることで、従来のチップと同サイズながら、処理速度4倍、消費電力を50%以上抑えるため、エネルギー資源の保全にも貢献する技術として注目。マイニングでは膨大な計算を高速に行うための高性能なパソコンを準備し、専用のソフトをダウンロードしてうまく稼働するように調整しなければならなかった。以前は、中国のマイニング企業BITMAIN社がマイニングに特化した集積回路であるASICを発売すると、多くの企業が予算を使って高額なASICでマイニングを開始し、世界市場をほぼ独占していた状態を確立していた。モルガン・スタンレーのアナリストチームの発表によるとマイニングに必要な電力は2018年度中に最大140テラワット時に達するとの発表されている。この140テラワットとは、世界の総消費電力の0.6％に相当する。この膨大な消費電力を削減することにフォーカスし、新たな技術として投入しされたのが「KAMIKAZE」であり、2020年2月には「KAMIKAZE II」を発表し、さらにマイニング性能を大幅に向上させている。
プレスリリース 、all about

勝手に広報ポイント③
磨いてきたコンピューティング技術を掛け合わせ通信事業に参入する未来戦略

2021年9月現在の時価総額は1,641億円でユニコーン企業として注目度は高い。そうした注目の高さを裏付けるものとしては、2020年に新たにサービスを展開した超低消費電力のディープラーニング専用AIプロセッサ『GOKU』だ。ディープラーニング向けAIプロセッサ 市場は主要数社による寡占的な市場供給が続いている一方で、データセンターでの電力消費は、2030年までに全世界電力量の10%を占めるまでに増大するとの予測。ディープラーニング向けAIプロセッサにはエネルギー保全とコスト削減の観点から「消費電力」に対するシビアな視点がより一層重要となると考えたことから、ディープランニング市場にも参入。同等性能に対して消費電力を10分の1に削減させることを目指し、既存製品では考えられなかった低電圧での動作を特徴として注目を浴びている。さらに、2021年5月に新たにローカル5G市場に参入している。ローカル5Gとは事業者や自治体が特定エリア内で自ら構築・運用することが可能な5Gネットワークシステムのことで、市場としても2020年に1,945基地局だったところ、2027年までに156万基地局となる予定で、経済効果としても2025年に約3,000億円、2030年には約1.3兆円規模まで拡大予測の巨大市場だ。このローカル5G市場で展開するサービスが「TOKI」で、現在は工事設計認証中だが、初回の販売・提供開始が2021年秋を見込んでいる。今後もローカル5Gコアや端末など、ラインナップを順次拡大していく予定で、マイニングやAI向け半導体開発を通じて磨いてきた自社独自の「コンピューティング」技術を「エネルギー」や「通信」の事業とハイブリッドに掛け合わせて、モノとヒトが複雑かつリアルタイムに繋がり合うこれからのデジタル社会における革新的なソリューションが創出していく。
国内スタートアップ評価額ランキング最新版（2021年9月）、プレスリリース