企業リサーチ

【スパイダープラス株式会社】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.10.11

図面管理の効率化であらゆる業界をサポートするスパイダープラス株式会社さん。職人出身の創業者が創出する建設DXサービスとは？

リサーチ企業概要

・スパイダープラス株式会社(Twitter・Facebook・note・wantedly)
・設立：2000年2月
・代表者：代表取締役 CEO　伊藤 謙自（いとう けんじ）
・社員数：110名
・所在地： 東京都豊島区東池袋1丁目12番5号 東京信用金庫本店ビル 7階　
・代表的なサービス：建設業向けアプリ「SPIDERPLUS」
・株式上場：東京証券取引所マザーズ市場上場（証券コード：4192）
　　　　　　＊上場日：2021年3月30日上場
　スパイダープラス(株)【4192】：詳細情報 – Yahoo!ファイナンス

経営者・創業者・役員

＜創業者／代表取締役CEO＞　伊藤 謙自
1973年生まれ。高校卒業後、建材商社勤務を経て熱絶縁工事を手掛ける個人事業主として独立。その後、法人化してICT（情報通信技術）事業に業容を拡大。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション：私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。

組織体制

社歴やポジションにこだわらないフラットな関係。
「働き方改革」を進めるSaaSを開発・販売しているため、上司が率先して定時退社するなど社内でも率先して業務の効率化が行われている。

市場・マーケット

建設業界市場規模
2019年度：16兆9,788億円
2007年から2010年までは減少傾向にあったものの、2011年から2019年にかけてが増加している。
業界動向サーチ 

2020年度の建設投資は63兆1,600億円の見通し。東日本大震災の復興需要や東京五輪を中心とした首都圏の再開発、ホテル需要を背景に好調な推移を見せていたが、世界的に広まった新型コロナウイルスの影響により、建設需要の減少は避けられない。
国土交通省

建設業界は高齢化が進んでおり、就業者人数も減っていることから、根本的な生産性の工場が必要となっている。
建設産業の現状

会社・サービスの特徴

ICT事業とエンジニアリング事業を中心に、建設業の業務効率化やソリューションを提供する同社。主要サービスは紙図面をなくし、現場の業務効率化を追求するために生まれた建設・メンテナンス業向け図面、現場管理アプリ『SPIDERPLUS』で、図面整理や写真管理、帳票出力まで可能。記録や報告作業を楽にしてくれる。
有価証券報告書

ビジネスモデル

SaaS型モデルの建設業向けアプリ「SPIDERPLUS」
標準機能月額費用3,000円/ID、その他サーバー利用料、オプション利用料

代表的な競合

株式会社ANDPAD（ANDPADアンドパッド）
図面・写真・工程表をクラウド共有できる施工管理アプリ。

株式会社ダンドリワークス（ダンドリワーク）
建築現場で起こるムダ・ムリ・ムラを減らし生産性を高める現場管理アプリ。
ITトレンド 

競合優位性

・システムの継続率は約99％
・紙以上の質の図面・写真管理で作業時間の効率化
・エンジニアリング事業での建設現場の情報やニーズをICT事業へ落とし込むことで、「SPIDERPLUS」の実用性を高めるシナジー効果あり。

最近の主なニュース

■2021年9月　大塚商会がSPIDERPLUSの取り扱いを開始 
■2021年6月　スパイダープラス、経団連入会のお知らせ
■2021年5月　建設現場管理・図面共有アプリ「SPIDERPLUS」、40,000
　　　　　　　ユーザーを突破！ 

出資・株主

＜主要株主＞
伊藤謙自、(株)CHIYOMARU STUDIO、DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合、安藤龍平

勝手にキャッチコピー

図面管理の効率化であらゆる業界をサポート

図面整理や写真管理、帳票出力まで可能な建設業向けアプリ「SPIDERPLUS」。元々は建設業向けのアプリだが、様々なオプションを有するため、図面管理しているビルメンテナンス、デベロッパー、プラント、発電所、鉄道、造船、メーカーの工事設備点検など、あらゆる分野に対応。

勝手にペルソナ

埼玉県在住・55歳・サブコン勤務・アニメ鑑賞

ゼネコンの下請けで長年しているが、写真や図面整理はいつも大変で、現場と事務所をいつも往復して効率がとっても悪い。社長にお願いしてうちにも効率化してもらうアプリを入れてもらったが、使い方こなせるか心配だったけど、オンラインで丁寧に教えてもらえた。

スパイダープラス株式会社を勝手に広報！

スパイダープラス株式会社を、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました！紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください。

クリックした点同士が無数の線で繋がる様子がクモの巣のようだったことから、サービス名を「SPIDER」と名付けている。元々自社で利用するために開発されたもので、外販に力を入れていく中で、「図面をタブレットに入れて持ち歩きたい」と希望してきたお客の声をきっかけに、2010年に開発が始まったのが今の「SPIDERPLUS」。

勝手に広報ポイント①
職人出身の起業家系創業者が原体験をもとに創出した建設テック事業

ゼネコンの下請など、土木・建築工事の一部を請負う建設業者であるサブコンに対して配管部品や支持金具などを販売する会社からスタートした伊藤氏。そこで断熱材を販売する部署に配属されて営業をするうちに、取引先から誘われたのがきっかけで転職し、職人を束ねる代理人として断熱工事を担当することが最初に会社を起業した事業との出会いだ。1年かけて断熱材や工事について覚えて、あとは職人の仕事を覚えれば独立できると考えたことがきっかけで下請けの親方に1年間修行あとに、保温断熱工事の会社を起業している。それから数年が経ち、世間がITバブルや情報革命で騒ぎ出した時期に自分の仕事に違和感を感じたことによって、現在の建設テックの原型が生まれている。当時事業の主力として断熱施工を行っていたが、特に配管類の断熱施工で図面をもとに建設費用を算出する業務が非常に時間をとられていた作業だった。世の中が早いスピードでデジタル社会に進んでいく中、図面や積算などアナログ作業の多かった建設業界のスピードの遅さを実感したのだ。そこで「誰も作らないのなら自分が作ればいい。変えればいい。」という考えから、PC上の図面にクリックしていくと自動的に集計される積算システムを開発したことで建設テックの原型が出来上がった。
HP、日経クロステック、wantedly、TechCrunch Japan

勝手に広報ポイント②
大手企業も導入し継続率99%以上かつNRR145％の建設DXサービス

ICT事業とエンジニアリング事業を軸として、建設業における業務効率化や的確なソリューションを提供する同社が、主力サービスとして提供するのが 建設業向け業務効率化アプリ「SPIDERPLUS」だ。現場の業務効率化を追求するために生まれた建設業向けアプリで、総合建設会社、設備・電気会社を中心に導入され、登録図面78万枚、登録写真120万枚で利用者数38,560人、導入社数793社に及んでいる。低解約率、高NRRという高い満足度を実現しサービス継続率99.4％、NRRが145％という実績を誇っている。ちなみにNRRとは1年前の同じ顧客の売上が1年後何％になってるかということで、利用者が増えているだけではなく、既存顧客からの絶大な支持がある。同社の躍進には「現場経験」に裏付けされたサービスを徹底していることだ。自社でエンジニアリングサービス事業をしていることで、社内で現場の意見が確認できることに加えて、各分野での共同開発によって各分野ごとの現場のユーザーの声をしっかりと吸収しているからこそ、2021年の上場まで漕ぎつけたと言える。
「数字で見るSpiderPlus & Co.」、導入事例 、 CNET Japan

勝手に広報ポイント③
3年連続前年比2倍の売上高を実現させる機能・事業領域・シェア拡大の3つの成長戦略

国土交通省が出している令和2年度（2020年度）建設投資見通しでは、2020 年度の建設投資は63兆1,600億円で前年比3.4％減となっているものの、国内総生産に占める比率は9.7％と、日本では主要な産業の一つとなっている。しかし国土交通省が出している建設業及び建設工事従事者の現状のデータでは、1999年にピークとなった建設業の就業者数685万人に対して2016年には498万人と年々減っていることに加え、55歳以上の人が約3割を超えている状況です。さらに現状はもっと就業人口は減り、高齢化も深刻になっている状況を考えても、建設業界の生産性向上を図る「SPIDERPLUS」は重宝されているのだ。現在はゼネコン、サブコン、ディベロッパー、不動産、プラントなどの業種で約800社の導入が進み、アプリの課金ID数は40,000ユーザー弱、売上推移も2017年以降3連続で前年比約2倍という驚異的な伸びを実現。同社ではさらなる成長を目指し３つの拡大を戦略に掲げている。一つは機能拡大。蓄積された10年分の施工データを活用した新機能等の開発により、顧客への利便性の向上に取り組む。2つ目は事業領域の拡大。建設業界のみならず、紙図面を利用している企業へと事業領域を拡大を目指す。すでに各分野のリーディングカンパニーとの協業ありきで共同開発している。３つめはシェア拡大。国内外の認知度を高め、シェアの拡大を目指している。そのため、国内シェアの拡大には、システム開発人員及び営業人員に係る人件費へ積極投資することで顧客ニーズにあったプロダクトを提供しつつ、フォローアップ体制を強化していく方針。また、高層ビルの多い東南アジアを中心として日系現地法人にてテスト利用を開始することで海外でのシェアを伸ばそうとしている。
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