企業リサーチ

【リージョナルフィッシュ株式会社】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.6.22

いま地球に、いま人類に、必要な魚を。をミッションに掲げ、次世代水産養殖システムを開発しているリージョナルフィッシュ株式会社さん。地魚を作ることで、日本の水産業の発展や地域振興に貢献したいという思いを抱きながら、現在世界中で危惧されている食糧不足問題に次世代水産養殖システムで挑む。

リサーチ企業概要

・リージョナルフィッシュ株式会社
・設立：2019年4月10日
・代表者：代表取締役社長CEO　梅川 忠典（うめかわ ただのり）
・社員数：16名
・所在地：京都府京都市左京区吉田本町36番地1　京都大学国際科学
　　　　　イノベーション棟
・代表的なサービス：欠失型ゲノム編集、スマート陸上養殖
・株式上場：未上場
　　　　　　リージョナルフィッシュ株式会社 – INITIAL

経営者・創業者

＜共同創業者／代表取締役社長CEO＞　梅川 忠典
日本経済の発展への貢献を志し、デロイトトーマツコンサルティングにて経営コンサルに従事後、産業革新機構にてPE投資・経営支援に従事。京大院卒。

＜共同創業者/CTO＞　木下 政人（きのした まさと）
京都大学農学研究科 助教として国内のゲノム編集プロジェクトに多数関与。魚類のゲノム編集育種における第一人者。京大院卒（農学博士）。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション：いま地球に、いま人類に、必要な魚を。

組織体制

研究開発部、経営企画部の2事業部制。研究開発を主軸としつつ、事業開発メンバーが技術の社会実装を目指す両輪の体制を実現。

市場・マーケット

・次世代型養殖技術国内市場規模（事業者売上高ベース）
2023年度：237億8,900万円（予測）
内訳は、低魚粉飼料が116億9,300万円、陸上養殖システム（掛け流し方式+閉鎖循環式）が87億6,000万円、スマート水産は23億1,100万円、昆虫タンパク質飼料が10億2,500万円。
今後は、スマート水産のICT技術による作業の効率化・省人化が期待されるとともに、水産バリューチェーンが一体となったデータプラットフォームの構築・全国展開が目指されており、スマート水産市場の伸び率が最も高い。また、陸上養殖システムでは既存の養殖事業者の飼育規模の拡大に加えて、新たに参入する事業者の増加が市場を牽引する見込み。また、低魚粉飼料では従来の植物性原料・動物性原料に加え、昆虫や単細胞タンパク質、微細藻類などの原料利用が期待されており、市場規模拡大に寄与する。
矢野経済研究所
日本の水産生産量は世界1位だったたが、この30年で世界8位へと転落し、水産業を支えた地域は人口流出が進んでいる。世界の人口増加による食糧不足が危惧されている中、漁業・養殖業生産量は増加。漁業生産量は、1980年代後半以降は横ばい傾向となっている一方、養殖業生産量は急激に伸びており、2013年以降は養殖業生産量が漁業生産量を上回る。ただし日本では養殖業生産量は1988年の143万トンをピークに減少し、現在は100万トンから110万トンの範囲で推移。
プレスリリース

会社・サービスの特徴

突然変異によって生まれた優良形質を持った個体を選び出し、これを掛け合わせて行う現状の品質改良と異なり、狙った遺伝子をピンポイントで切ることによって、その機能を失わせる「欠失型ゲノム編集」により、本来の自然界に生まれる品種を作り出すことができる。そうした技術とスマート陸上養殖と掛け合わせた次世代水産養殖システムを開発するスタートアップ企業で、食料問題や水産業の課題解決に挑む。

ビジネスモデル

種苗の生産・販売。
スマート養殖のフランチャイズ展開によるビジネス。
自社での養殖および販売。ゲノム編集食品のプロデュース料。

代表的な競合

株式会社テクサー（スマート水産）
池、貯水池、湖沼、養殖池などのさまざまな水質環境をリアルタイムでモニタリングしている。

競合優位性

独自性のある技術で、そもそも業界自体が初期。

最近の主なニュース

■2020年8月　超高速の品種改良×スマート養殖スタートアップのリージョナ
　　　　　　　ルフィッシュ株式会社に出資
■2020年7月　超高速の品種改良×スマート養殖スタートアップのリージョナ
　　　　　　　ルフィッシュ、近畿大学水産研究所とともに研究開発を加速、
　　　　　　　NEDO STS採択も決定
■2020年7月　超高速の品種改良×スマート養殖スタートアップのリージョナ
　　　　　　　ルフィッシュ、近畿大学水産研究所とともに研究開発を加速、
　　　　　　　NEDO STS採択も決定

出資・株主

＜主要株主＞
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、ティーエスアイ株式会社、Beyond Next Ventures株式会社、中信ベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社

＜技術提携＞
京都大学、近畿大学、神奈川大学、国立遺伝子研究所

＜資金調達＞
2020年6月　Beyond Next Ventures株式会社、株式会社荏原製作所らを引
　　　　　　受先とした総額1億9,920万円の第三者割当増資を実施。
2020年8月　第三者割当増資による総額4億3,200万円の資金調達を実施。

勝手にキャッチコピー

魚をサステナブルに陸上養殖する

新規事業をはじめたい、水産物を品種改良したい、遊休地を有効活用したい、地元経済を活性化したいといった企業のニーズに対して、超高速の品種改良技術や水産養殖ノウハウを提供し、新品種の開発をしていく同社によって、海のない町でも地魚が生み出される。

勝手にペルソナ

京都在住・51歳・漁師・スプラトゥーンのゲーム

漁師になってからもう35年。昔は漁師を目指す若者も多く活気があったけど、今では同年代ばかり。しかも漁場も外国船に荒らされているし、温暖化で今までとれていた魚も減ってきている。養殖は遺伝子組み換えとかだと不安だし、水産業はどうなっていくんだろう。

リージョナルフィッシュ株式会社を勝手に広報！

リージョナルフィッシュ株式会社を、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました！紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください

地魚を意味するのが、同社の社名であるリージョナルフィッシュ。

勝手に広報ポイント①
世界規模の食糧問題に挑むハイブリッド学発ベンチャー。

京都大の助教であり魚類のゲノム編集育種における第一人者として活躍しているCTOの木下氏と近大マグロを生み出した近畿大学水産研究所の家戸教授らによる共同研究で生まれた京大と近代のハイブリッド学発ベンチャー。1つの品種改良を行うためには30年程度の時間がかかるのだが、農業や畜産業は1万年以上の歴史があるため、日常的に食している農産物や畜産物はほぼすべて品種改良されている。一方で水産養殖業は50年程度の歴史しかないう社会背景をふまえ、水産物の品種改良を行うには完全養殖の技術が必須であり、その技術量では世界では日本がトップレベルのため、日本が取り組むべきテーマと考えたことが創業の経緯だ。現在、世界の人口増加と地球温暖化によって肉とか魚といったタンパク質の需要が供給を上回ることで2030年には需給が逆転することが予想されており、より効率的な水産養殖が求められている。日本は水産生産量も落ち込んでおり、水産従事者人口も減少するなど、日本の水産業は衰退の一途をたどっている。そのため同社は、研究機関の有する超高速の品種改良技術を用いて、各地域に合った魚を作ることで、日本の水産業の発展や地域振興に貢献している。
プレスリリース

勝手に広報ポイント②
魚の養殖を爆速で実現。水産業の課題を解決する独自技術。

2019年9月に公表された次世代型養殖ビジネスに関する調査では、2018年度の次世代型養殖技術の国内市場規模は151億6,500万円となっている。漁業就業者の減少と高齢化、地球温暖化の進行に伴う水産資源への影響が深刻化している中で、新しい養殖のカタチとして「スマート陸上養殖」を展開している。陸上養殖は、生産性を上げやすく、場所を選ばずに様々な魚種の養殖が可能な方法で、環境負荷も小さいので世界的に注目されているが、設備投資やエネルギーコストが大きく、採算性が悪い点が普及の課題となっている。その課題解決が、「スマート陸上養殖」で、従来型の品種改良に比べて、安全性が高い「欠失型ゲノム編集」と「AI/IoT・ろ過技術等の最新テクノロジー」によって、養殖のスピードを上げ、採算性を高めている。パートナー企業と連携して、AIやIoTによって魚の状態や水温・溶存酸素などの変化を読み取り、自動もしくは遠隔操作で飼育環境の最適化やエサやり、清掃を行うシステムを開発している。さらに、ろ過技術や水槽設計により、飼育環境を自律的に維持しすることで、エネルギーコストの削減を目指している。

勝手に広報ポイント③
京都から地魚を！水産業の発展と地域貢献を志すパートナーとの協業。

同社だけで完結するのではなく、水産事業者、大企業、行政、金融機関などの技術・知見を併せて、みんなで変革を起こしてくというオープンイノベーションによる活動を進めている。具体的には同社の志に賛同するパートナーと連携協定を多く締結しており、多額の資金調達に成功している。研究成果の事業化に向けた支援制度である「京都大学GAPファンドプログラム」や「京都大学インキュベーションプログラム」などの支援を過去数年にわたり受けながら、事業化に向けた研究開発を推進。そのほか、財団法人京都産業21の補助金制度の採択、独立行政法人 科学技術振興機構（JST）の支援プログラムへの採択など、あらゆる助成を受けている。2019年12月から、地元・京都から地魚を創るプロジェクトを開始したことで、京都に養殖場を作り、自治体や水産業者など様々な関係者から期待と応援を受けている。さらに2020年10月には、NTT関連企業と宇部興産、荏原製作所、電通の6社と連携協定を締結し、品種改良からスマート養殖、ブランディングまでのバリューチェーンで各社の強みを活かし、次世代水産養殖システムの事業化を加速している。まずは京都府と富山県の養殖場で、各社の技術提携の成果を検証する実証プロジェクトを開始することで、今後は全国展開を目指している。