企業リサーチ

【xID株式会社】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.7.19

デジタルIDで電子国家を目指すGovTech企業の株式会社xIDさん。日本国内唯一のサービスとは一体どういうものなのか。

リサーチ企業概要

・xID株式会社(Twitter)
・設立：2012年5月　　
・代表者：代表取締役CEO　日下 光（くさか ひかる）
・社員数：28人
・所在地：東京都千代田区永田町2–14-3東急不動産赤坂ビル6階　
・代表的なサービス：デジタルIDアプリ「xID（クロスID）」
・株式上場：未上場
　　　　　　xID株式会社 – INITIAL

経営者・創業者・役員

＜共同創業者／代表取締役CEO＞　日下 光
1988年生まれ、茨城出身。2012年に当社を創業。創業時からブロックチェーン技術に注目し、政府機関や民間企業のプロジェクトの企画・提案をブロックチェーン黎明期より携わる。2017年よりエストニアに渡り、eResidencyや政府機関のアドバイザーを務める。石川県加賀市の次世代行政実現に向けたDXアドバイザー。東京大学近未来金融システム創造プログラム講師。

＜共同創業者／取締役CTO　長澤 草（ながさわ そう）
立教大学卒業。2012年創業時から一貫して、日本・ベトナム・エストニア・ロシアなどのグローバルな開発チームをリードしブロックチェーン領域の開発に従事。2017年よりエストニア政府のデータ連携基盤x-Roadと連携したデジタルIDソリューションの開発や、スマートコントラクトとデジタルIDを活用したレンディングソリューションなどを開発を経験。

■取締役CBO　虎石 克（とらいし かつ）
2011年株式会社C-mindを創業し、代表としてグループ従業員数200名、年商20億の営業会社組織を経営した後、グループ事業を2018年にGAテクノロジーズに売却。2019年当社に取締役として参画し、事業戦略策定や組織構築、マネジメントを担う。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション：信用コストの低いデジタル社会を実現する

組織体制

2020年現在、従業員は28名

市場・マーケット

世界デジタルIDソリューション市場
2030年：962.4億ドル(予定)
IDと認証の詐欺の増加、コロナ過でスマートフォンへの生体認証の統合が進むデジタル化の傾向で、2020年から2030年にかけて毎年19.3％成長予定。
時事ドットコム (jiji.com)

会社・サービスの特徴

「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出しているGovTech企業。デジタルID先進国のエストニアで得た知見・経験をもとに、情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出している。主要サービスとして日本国内唯一のデジタルIDアプリ「xID」を提供。マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリ。マイナンバーカードを用いた公的個人認証によって、ユーザー1人につき、重複のないユニークなIDが発行可能で、デジタル世界でユーザーの同一性・本人性を担保できる。

ビジネスモデル

デジタル身分証アプリxIDのAPIライセンスによる収益モデル
API課金による民間企業および自治体からの事業収益で成り立っている。
note

代表的な競合

独自のサービスで競合はなし

競合優位性

日本国内唯一のデジタルIDアプリ「xID」を提供していること。

最近の主なニュース

■2021年3月　xID、4自治体で「スーパーシティ構想」の連携事業者に採択
■2021年1月　CEO日下光が、浜松市フェローに就任
■2020年8月　トラストバンクとxID、全国で初めて「LoGoフォーム電子
　　　　　　　申請」を加賀市に提供 　

出資・株主

＜主要株主＞
株式会社スカラパートナーズ

勝手にキャッチコピー

デジタルIDで目指す電子国家

ブロックチェーンの技術によって、ユーザー1人につき重複のないユニークなデジタルIDを生成することで様々なサービスを展開する同社のサービス。最先端の電子国家であるエストニアの経験から、日本でもデジタルIDをもとにしたスマートシティの推進を目指している。

勝手にペルソナ

茨城在住・28歳・市役所職員・最新の電化製品チェック

最近、上司からマイナンバーカードを作っているか聞かれた。「すぐに作ります」と言ったけど、自分と同じようにまだ作っていない人も多いのだろう。どうしたら普及するのだろうか。日本で一番普及している加賀市に、そのヒントが隠されているのかもしれない。

xID株式会社を勝手に広報！

xID株式会社を、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました！紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください。

同社はテクノロジーで国や自治体のデジタル化に取り組むGovTech企業

勝手に広報ポイント①
ブロックチェーンとエストニアをキーワードに信用経済推進を志す2人の創業者

東日本大震災を機に、ソーシャルメディアの可能性を感じた日下氏が、一方で発信者の信用や信頼に疑問を感じるようになっていた。実社会で信頼が高い人=Google検索で1番にヒットする人ではないことに疑問を感じたことで、このアイデアを「The next stage of social capital」と題して、NHKのテレビ番組の一般公募に申し込み、貨幣が人の信用を媒介する貨幣経済は終わり、信用が直接数値として表わされる信用経済の時代の到来を伝えている。そこで、ソーシャルキャピタル、いわゆる「人間関係の資本」を可視化したいという気持ちで「評価経済システム、ソーシャルキャピタル」の研究開発を目的として2012年に創業したのが、xIDさんの原点となる株式会社スプレッディだ。ちょうどその頃にブロックチェーン技術と出会い、仮想通貨の過剰な盛り上がりに嫌気がさして、ブロックチェーンを国家の仕組みとして世界でいち早くインフラ化したエストニアに渡り、世界初の電子国民プログラム「e-Residency」のアドバイザーとして現地でのキャリアをスタート。2017年4月エストニアに拠点を移してblockhive OÜを設立し、エストニアと日本の二拠点で事業展開、2019年にはエストニアでブロックチェーン事業を行うblockhive OÜがこれまでパートナー企業であった株式会社スプレッディの株式を取得し、株式会社blockhive（ブロックハイブ）の設立し、日本国内における本格的な事業展開を目的として会社名を統一。そして2020年8月1日社名を変更し「xID株式会社」となっている。国民一人ひとりに、重複のない「デジタルID」を発行し、デジタルIDを軸に99%の行政サービスをオンライン化しているエストニアでの経験により、「信用コストの低いデジタル社会」を日本において実現するために必要なのが「デジタルID」であることを確信する。そうしたエストニアの最先端デジタル技術をもって、日本の民間企業や自治体に向けソリューション提案および開発も行なっている。
ブロックチェーン情報発信メディア 、プレスリリース (prtimes.jp)、 ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)

勝手に広報ポイント②
電子契約の普及を追い風にマイナンバーカード特化事業でデジタルID市場を独占

IDと認証の詐欺の増加、コロナ過でスマートフォンへの生体認証の統合が進むデジタル化の傾向で、2020年から2030年にかけて毎年19.3％の成長見込みで世界デジタルIDソリューション市場は2030年には962.4億ドル（日本円で約10兆円）を予定している巨大市場だ。同社は2020年5月に、マイナンバーカードと連携してユーザー1人につき重複のないユニークなデジタルIDを生成し、ログイン・電子署名・本人確認をスマートフォンのみで可能とするデジタルIDアプリ「xID」 及び法人向けAPIである「xID API」をリリースし、日本で唯一のマイナンバーカードに特化したデジタルIDで次世代のビジネスモデルを創造し、完全独占状態で事業を展開している。マイナンバーカードと連携した「デジタルID」が普及している背景には、エストニアの技術を応用して、日本で展開した電子契約プラットフォーム「e-sign」の存在。エストニアでは、ほぼ全ての国民が使用する普及率98%のe-IDというマイナンバーカードのようなものを用いて電子契約をし、インフラとして生活に溶け込んでいる。同社のゴールは「e-sign」ではなく、このプラットフォームを基盤にし、日本で「デジタルID」を普及させて、あらゆるムダをなくすこと。エストニアでは、国が無償で電子契約プラットフォームを提供しているが、日本ではまだなかったことで同社が無償で提供している。xIDと同時に提供することにより、早期にデジタルIDの利便性をより多くの人に知ってもらい、それが、同社のAPIライセンスの収益につながっている。
キャリアハック (en-japan.com)、note (fastgrow.jp)、時事ドットコム 

勝手に広報ポイント③
国や自治体との連携でデジタル・スマートシティを推進する事業戦略

同社は、テクノロジーで国や自治体のデジタル化に取り組むGovTech（ガブテック）企業として活躍している。ガブテックは政府(Government)×テクノロジー(Technology)領域の呼称で、テクノロジーで国や自治体のデジタル化に取り組んでいる企業のことだ。2020年8月には、スマートシティ先進都市と呼ばれる石川県の加賀市でトラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」と連携し、同社のデジタルIDアプリ「xID」を連携させた行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム電子申請」を全国で初めて加賀市で提供開始。それにより、日本で一番マイナンバーカードが普及している市になっている。さらに2021年5月には日本初として、加賀市のe-Residency（電子市民）プロジェクトにも参加している。その他、兵庫県三田市と「マイナンバーカードの普及と利活用の推進に関する連携協定」の締結を交わしたり、総務省が運営する「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」のオブザーバーにも選出されるなど、デジタルスマートシティの実現に向けて進んでいる。
プレスリリース 、産経ニュース (sankei.com)、HP、プレスリリース (prtimes.jp)