COLUMN
【株式会社エクサウィザーズ】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー
2021.7.21
AIで超高齢化問題に挑むハイブリット企業の株式会社エクサウィザーズさん。京都大と静岡大の2つの学発企業が合流した企業がどのような方法で課題を解決しているのか?
目次
リサーチ企業概要
・株式会社エクサウィザーズ (Twitter・Facebook・note ・wantedly)
・設立:2016年2月
・代表者:代表取締役社長 石山 洸(いしやま こう)
・社員数:約230名(2021年1月時点)
・所在地:東京都港区浜松町一丁目18番16号 住友浜松町ビル5階
・代表的なサービス:AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題
の解決
・株式上場:未上場
株式会社エクサウィザーズ – INITIAL
経営者・創業者
<代表取締役社長> 石山 洸
東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻修士課程修了後、株式会社リクルートホールディングスに入社。同社のデジタル化を推進した後、新規事業提案制度での提案を契機に新会社を設立。事業を3年で成長フェーズにのせ売却した経験を経て、2014年にメディアテクノロジーラボ所長に就任。2015年にはリクルートのAI研究所であるRecruit Institute of Technologyを設立し、初代所長に就任。2017年、デジタルセンセーション株式会社取締役COOに就任。2017年10月の合併を機に、現職就任。静岡大学客員教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員准教授。日本の起業家ランキング2021でも2位に選ばれる。
<共同創業者/取締役会長> 春田 真(はるた まこと)
京都大学卒業。1992年4月、株式会社住友銀行に入行。同行退職後、2000年2月、株式会社ディー・エヌ・エーに入社、同年9月に取締役に就任。2008年7月、常務取締役に就任。2011年6月、取締役会長に就任。DeNAの上場を主導するとともに大手企業とのJV設立や横浜DeNAベイスターズの買収等M&Aを推進。2011年12月、横浜DeNAベイスターズのオーナーに就任。2016年2月、株式会社エクサインテリジェンス(現・株式会社エクサウィザーズ)設立。2017年10月の合併を機に代表取締役会長に就任。2018年11月より現職。
<共同創業者/フェロー(研究員)> 古屋 俊和(ふるや としかず)
複数のテクノロジー・ヘルスケア関係のベンチャーを創業・支援。大手企業を中心に複数のAIプロジェクトを担当。AIプロジェクトの7割は失敗すると言われている中、すべてのプロジェクトで顧客からプロジェクトの継続依頼を受け、POC突破。日本を代表する凄腕データサイエンティスト19人に選出される(週刊ダイヤモンド)。株式会社エクサウィザーズは創業後、3年で企業価値250億円まで上昇させ、取締役辞任。その後、VR・量子コンピュータ等を手掛けるQuantum Analyticsを創業。京都大学経営管理大学院卒(MBA)。Quantum Analytics,inc CEO。株式会社エクサウィザーズ フェロー。人工知能研究会運営委員。京都大学情報学研究科博士課程在籍。
■取締役:大植 択真(おおうえ たくま)
京都大学工学部卒業。京都大学工学研究科修了(都市計画、AI・データサイエンス)。2013年、株式会社ボストンコンサルティンググループに入社。事業成長戦略、企業変革、DX推進、新規事業立上げなどの多数のプロジェクトに従事した後に、2018年に株式会社エクサウィザーズに入社。2019年4月より、AI事業管掌執行役員として年間数百件のAI導入・DX実現を担当。2020年6月に取締役就任。兵庫県立大学客員准教授。
■取締役:坂根 裕(さかね ゆたか)
大阪大学大学院工学研究科情報システム工学専攻博士前期課程修了。2002年1月、静岡大学情報学部助手。2004年10月、デジタルセンセーション株式会社を設立し代表取締役社長に就任。2017年10月、合併にて現職就任。父の影響で3歳からプログラミングを始める。ユマニチュード認定インストラクター。
ミッション・ビジョン・バリュー
ミッション:AIを用いた社会課題解決を通じて幸せな社会を実現する
バリュー:Empathy 社会の課題はEXAWIZARDSの課題
Evolve 個の進化が組織の進化
Execute 必ず社会に実装する
クレド:Cultivate Collective Awareness集合意識を啓発し合う
Mission-Driven Teamworkミッション主導のチームワーク
Elevate Your Craft職能を磨く
Tackle the Biggest Challenges最も大きな課題に取り組め
Above and Beyond Expectations期待を超えていく
組織体制
研究者肌の人材が多く在籍し、エンジニアの1/4が外国人で構成されている。社員国籍は22カ国。平均年齢34.7%。
HP
市場・マーケット
・AIビジネス国内市場規模
2018年度:5,301億円
幅広い業種でAIの導入が進み2030年には2兆1,286億円で2017年度比5.4倍になる予測。
『2019 人工知能ビジネス総調査』
・エイジテック市場規模
2025年度:2.7兆ドルの市場へ成長の見込み
エイジテックとは「高齢者×テクノロジー」のことで、高齢者の生活や健康をサポートするテクノロジーや、高齢化社会の課題を解決するテクノロジー。世界的な高齢化と寿命延伸により、高齢者を支えるサービスの需要は高まっているうえに、高齢者のネット利用率が年々上昇していることで、ますます成長が見込める。
forbes.com
会社・サービスの特徴
「AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決」に取り組む企業。「AIプラットフォーム事業」と「AIプロダクト事業」の2事業で展開している。AI研究、とくにディープラーニングに関する現在のトップ研究者たちとの共同研究に始まり、医療・介護・ロボット・製造・働き方・金融・スマートシティなどの超高齢社会に関連する業界のリーディングカンパニーとのオープンイノベーション、さらに政府や自治体との実証実験による新しい社会制度の創出などを事業領域として展開。サービスとしては、採用・育成・評価・配置などのHR人事業務をAIでまかなう「HR君」シリーズやAIに対する理解と活用を向上させるための教育サービス「AIトレーニング」、人工知能モデルのプラットフォーム「exaBase」などがある。また、グローバルな業務提携を実行することで、世界中の人々とともに課題解決に取り組んでいる。
ビジネスモデル
ディープラーニングなどの最新技術を駆使したビジネスモデル。
多くの分野でAIの技術を活用してサービスを展開。
CareTech:介護
MedTech:医療
FinTech:金融
HRTech:人事
RobotTech:ロボット
VisionTech:AIカメラ
代表的な競合
株式会社ABEJA(ABEJA Platform)
製造業、インフラ業、物流業や小売業まで、幅広い業界に対して、AI導入への豊富な知見を基にAIのビジネス実装を手がける。
CYBERDYNE株式会社(HAL)
超高齢化社会に生じる社会問題を解決するために設立された筑波大学発のベンチャー企業。
競合優位性
・ロボット・金融・インフラから、介護・人事にまで取り扱う事業領域は広い。
・顧客との共同プロジェクト事業で、企画~リサーチ~PoC~プロダクト化まで全てのフローにおいてAI活用のサポートを行う。
最新の主なニュース
■2021年4月 エクスウェア株式会社を完全子会社化 AIプラットフォーム
事業の強化によりAI実用化を加速
■2021年4月 デロイト トーマツとスマートシティ分野における実証プロジ
ェクトでの協業を開始
■2021年3月 アフラック生命と業務提携 保険事業および全社DXの推進や
新規事業開発で協働
出資・株主
<主要株主>
アフラック・ベンチャーズ 、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、 Scrum Ventures LLC、PERSOL INNOVATION FUND合同会社 、 株式会社INCJ
<資金調達>
2018年3月 INCJを含む合計8社から総額8.9億円の資金調達を実施。
2019年7月 パーソルホールディングス株式会社と資本業務提携。PERSOL
INNOVATION FUND合同会社を通じて、既存株主を含む合計
6社から総額約15.8億円の資金調達を実施。
2021年3月 アフラック生命保険株式会社と業務提携を締結。また、アフ
ラック・イノベーション・パートナーズ合同会社を通じ、
Aflac Ventures LLCを引受先とした第三者割当増資を実施し、
Aflac Ventures LLCとほか1社から合計10億円の資金調達を
実施。
勝手にキャッチコピー
AIで超高齢化問題に挑む
「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションのもと、さまざまな領域でAIプロダクトの開発と社会実用化に取り組み、AIを通じて社会の課題を解決している。超高齢化社会の先進国と呼ばれる日本での成功が、世界への第一歩につながる。
勝手にペルソナ
京都在住・27歳・介護施設勤務・間違い探し
施設には様々な患者が訪れるようになった。でも最近入ってきた認知症の方とどう接していいかがわからない。先輩から話を聞いてアドバイスを受けただけではなかなか分からない。でも介護分野でもデジタルの力で、分かりやすくして教えてくれる方法があるんだそうだ。
株式会社エクサウィザーズ を勝手に広報!
株式会社エクサウィザーズ を、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました!紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください。
社名にも含まれている”ウィザーズ”とは直訳すると「魔法使いたち」。この魔法使い達がともに知恵を出し合い、問題に取り組み、ともに解決へと取り組んでいく集団。
勝手に広報ポイント①
京都大と静岡大の2つの学発企業が合流したAI特化のハイブリッドベンチャー
機械学習・深層学習を核とするサービス開発をしていた京都大学発の株式会社エクサインテリジェンスと、介護分野でのAI活用に力を入れていた静岡大学発のデジタルセンセーション株式会社のベンチャー2社が2017年に合併して誕生した企業だ。会長である春田氏が株式会社エクサインテリジェンスの創業者でもあるが、株式会社ディー・エヌ・エーの元会長でもあり、上場を主導しプロ野球球団買収し横浜DeNAベイスターズのオーナーに就任した経験の持ち主。事業をやりたいと思う人たちをつなぐ触媒(カタリスト)で、イノベーションを生み出す「場」をつくりたいと考え、株式会社ベータカタリストも設立している。その中で、どの分野にも必要なテクノロジーだと思ったのがAIで、大学や大企業と話ができる人と、実際に手を動かして研究・開発する人が必要だったため、母校である京都大学を中心として研究者に協力を仰いだことで、日本を代表する凄腕データサイエンティスト19人に選出されている共同創業者である古谷氏に出会い同社を創業している。そこに、介護領域におけるAIに長けてソフトウェアエンジニアが多かったものの、経営力に課題があったデジタルセンセーション株式会社を吸収合併することでビジネスの広がりができ、多くの業界における現場でのAIの利活用を一層促進することが可能になった。さらに、株式会社リクルートホールディングスのビジネス化推進、AI研究所初代所長にも抜擢されるなど、AI界での華々しい経歴を持っている代表の石山氏が加わったことで、多くの業界によるAIの活用が促進される企業が誕生したのだ。
日経BizGate、NIKKEI STYLE、TechCrunch Japan、HP、プレスリリース 、HRzine
勝手に広報ポイント②
コンサルからプロダクト開発まで、社会課題を解決するAI特化のワンストップソリューション
AIによる社会課題解決のために2つの事業で展開している。1つ目は企業のAI導入やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を実現する「AIプラットフォーム事業」で、2019年は100案件超もの案件を様々な産業・領域で手がけている。2つ目は、「AIプロダクト事業」で、ニーズ・課題に対して、サービスとして汎用化し、AI搭載型のプロダクトとして提供している。医療、金融、製造など、さまざまな分野で製品やサービスの開発を進めているが、特に力を入れている領域が介護領域でのAI活用だ。事業領域は多岐に渡っているが、それを可能にしているのが、介護の達人からレベルの高いエンジニアやトップコンサルタントなど幅広い人材が揃っていることだ。特にAIのスタートアップ企業では、社員の多数をエンジニアが占めていることが多いが、同社の場合はコンサルタントやプロダクトマネージャーなど、産業のイノベーションを起こす提案部隊が3割を超えている。そうして社会の課題を、テクノロジーとアイデアで改善することで、ソリューション及びサービスの提供が続々と登場し、あらゆる産業に着手することができるのだ。
採用情報
勝手に広報ポイント③
22ヵ国から優秀人材が集う採用力と明確な行動規範による成長カルチャー
GoogleやLINE、Yahoo、メルカリ出身のエンジニアや、厚生労働省、文科省、NTTドコモ、ソフトバンク、マッキンゼーアンドカンパニー出身の戦略コンサル開発サービス、さらに医師、看護士、介護士など、様々なメンバーが集まる同社。優秀なメンバーを集めるために、企業活動における行動規範であるクレドを作成し、チームの指針を定め英語で発信している。そうしたクレドのおかげで、22カ国の国々から優秀な人材が集まり、エンジニアも約4割ほどが外国人で占めている。①Cultivate Collective Awareness、②Mission-Driven Teamwork、③Elevate Your Craft、④Tackle the Biggest Challenges、⑤Above and Beyond Expectationsの5点で、①集合意識を啓発し合うこと、②ミッション主導のチームワーク、③職能を磨くこと、④最も大きな課題に取り組め、⑤期待を超えていくという意味。高いスキルを持つ個人が集合意識やチームワーク組織を大切にしているからこそ、超高齢化社会という大きな課題に立ち向かい、そこから幅広く課題解決できるのだ。
勝手に広報チャンネルとは
株式会社プラスカラーが企画するYouTubeの動画コンテンツ。
元広報・現役経営者である2人(代表取締役佐久間・取締役斉藤)が最近気になる会社を約30分でリサーチし、約10分で勝手に広報するというチャンネルです。立ち上げの経緯や企画趣旨の詳細はこちらの記事をご覧ください。