企業リサーチ

【株式会社techtec】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.5.26

ブロックチェーンの学習サービス「PoL(ポル)」を運営している株式会社techtecさん。ブロックチェーンというと仮想通貨がイメージされるが、商用利用はどのようになされているのか、ブロックチェーン領域で必ず名前のあがる創業者の田上さんはどのような人物なのか。

リサーチ企業概要

・株式会社techtec(Twitter・Facebook)
・設立：2018年1月
・代表者：代表取締役　田上智裕（たがみ ともひろ）
・社員数：10人
・所在地：東京都千代田区麹町1-4-4 ZENITAKA ANNEX 2F LIFULL HUB内
・代表的なサービス：オンライン学習サービス「PoL(ポル)」
　　　　　　　　　　記事発注サービス「techtec （テックテク）」
・株式上場：未上場

経営者・創業者

＜創業者／代表取締役CEO＞　田上 智裕
愛知県出身、青山学院大学卒業。チームラボでのアプリ開発やリクルートホールディングスでのブロックチェーン全社R&Dを経て、2018年1月に株式会社techtecを創業。ブロックチェーンの学習サービス「PoL(ポル)」を運営。

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション：個人の成長をサポートし、誰もが自由に生きていける世界を
　　　　　　作る。
ビジョン：好きな事を、好きな時に、好きな場所で、好きな人と、好きな
　　　　　やり方で。
バリュー：Challenge Growth
　　　　　どんなときも限界に挑み続けよう。貪欲に、大胆に、成長を第
　　　　　一に。
　　　　　Think Simple
　　　　　 何事もシンプルに考えよう。重要なことはただ一つ、選択と集中。
　　　　　Be Yourself
　　　　　 自分自身を、まわりを、そして世界を明るくしよう。笑顔と素直が
　　　　　キーワード。
　　　　　One for all, all for one
　　　　　 一人はみんなのために、みんなでユーザーのために。
　　　　　Go Global
　　　　　世界に目を向けよう。世界を意識しよう。テクノロジーは国境を越
　　　　　えていく。

組織体制

取締役等は設置していない

市場・マーケット

・国内ブロックチェーン活用サービス市場規模（事業者売上高ベース）
2019年度：171億5,000万円の見込み
2022年度：1,235億9,000万円の予測
現在は、欧米を中心に多くの事業者を取り込んだ組織によるブロックチェーン活用に向けた実証実験が進められている。
矢野経済研究所調べ

・教育産業全体の市場規模（主要15分野計）
2018年度：2兆6,794億円（前年度比0.9%増）
2019年度：2兆6,968億円の予測
矢野経済研究所調べ

会社・サービスの特徴

ブロックチェーン事業の立ち上サポートや、暗号資産・ブロックチェーン関連の記事執筆・リサーチ、ブロックチェーン事業に関するJoint Ventureの設立などブロックチェーンのスペシャリスト集団。仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL」を運営。豊富で充実したコンテンツと圧倒的な網羅率を誇る用語辞典を無料で学習することができる。見やすい教材、豊富なカリキュラム、充実しているコースが特徴。

ビジネスモデル

ブロックチェーン事業の立ち上げと社内の学習環境整備をサポート。
料金は企業様の規模やニーズ、計画に応じて異なる。

代表的な競合

株式会社div(TECHCAMP)
国内最大級のプログラミングスクール。
ブロックチェーンに関する企業だと以下のリンクに掲載されている10社がある。
https://thebridge.jp/2019/12/2020-10-japanese-blockchain-startups

競合優位性

・経済産業省、株式会社リクルートと共同でブロックチェーンの適用調査事業を行ったという業界における知名度の高さ
・「PoL」の利用者はブロックチェーン等の知識が身につき、PoLトークンや独自通貨を獲得できるという点で多くのメリットを提供

採用関連

＜中途採用＞
エンジニアリング：webエンジニア、ブロックチェーンエンジニア、VPoE（CTO候補）
プロダクト：UI/UXデザイナー、グロースハッカー（マーケター）
コミュニティ：コミュニティマネージャー
経営企画：セールスマネージャー
グローバル：グローバル（欧米、アジア）
コンテンツ：ブロックチェーンリサーチャー

出資・株主

＜資金調達＞
2018年11月　複数のエンジェル投資家より資金調達を実施。
　　　　　　(調達額は非公開)
PoLに独自トークンを実装するための社内体制の拡張、オフライン講座を実施するための環境整備、500名を超えるtechainコミュニティの運営サポート等の為に資金を使用。
2020年10月　分散型金融（DeFi：Decentralized Finance）市場を牽引する
　　　　　　大手レンディングプラットフォーム「Aave」より、「Aave
　　　　　　Ecosystem Grants」を通した日本初・日本唯一の企業として
　　　　　　資金調達を実施。(調達額は非公開)
2021年3月　金融包摂最有力プロジェクトである「Celo」の開発を主導する
　　　　　　Celo Foundationより、日本初となるグラント獲得を通した資
　　　　　　金調達を実施。
2021年4月　DeFi最大手「Compound」の開発を主導するCompound Labs
　　　　　　より、日本初となるグラント獲得を通した資金調達を実施。

勝手にキャッチコピー

ブロックチェーンのプロ軍団

無料で受講できるブロックチェーンのオンライン学習サービスをはじめ、ブロックチェーン関連の執筆、リサーチ、事業の立ち上サポートやJoint Ventureの設立など、あらゆるブロックチェーンに関する事業を手掛けている。まさにブロックチェーンのスペシャリスト軍団。

勝手にペルソナ

愛知県在住・27歳・WEBエンジニア・仮想通貨にはまっている

WEBエンジニアとしての仕事も慣れてきたし、新たに何か学びたいと思っていた。そんな時に、趣味で始めた仮想通貨のブロックチェーンで気になる記事を見つけた。仮想通貨・ブロックチェーンについて無料で受けることができるオンライン学習サービスがあるらしい。

株式会社techtecを勝手に広報！

株式会社techtecを、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました！紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください

株式会社techtecのPoLというサービスはブロックチェーン等を理解するための土壌が育っていないとCEOの田上氏と感じたところから始まった事業。

勝手に広報ポイント①
創業者はブロックチェーン領域で必ず名前の上がるチャレンジ事業家。

創業者の田上氏は、新卒でリクルートホールディングスに入社し、R&D事業開発室でブロックチェーンの海外動向調査を行う中で日本の遅れを痛感したことで、ブロックチェーンのオープンなビジネス系学習サービスを作る動機に繋がり同社を創業。社会をよくするために経済を回す手段として、まだ一般的に認知や理解が進んでいないブロックチェーン分野に目を付け、第一人者となるために取り組んでいる。ブロックチェーンの市場としては2019年5月に発表された矢野経済研究所の調査によると、2019年度は171億5,000万円の見込みで2022年度の予測は1,235億9,000万円。さらに「tectech」がサービスとして取り組んでいるのは教育分野との掛け合わせであり、教育産業全体の市場規模として2019年の矢野経済研究所の調査データでは、2018年度は前年度比0.9%増の2兆6,794億円で、2019年度は2兆6,968億円と予測され伸びている市場。教育×ITの領域はプログラミング教室のような需要も増えて実際かなり伸びている。ブロックチェーンの市場で企業として力をつけ、市場の理解を促進するために同社はブロックチェーンの学習サービス「PoL」の提供を始め、ブロックチェーンに関する様々な事業を取り揃えている。

勝手に広報ポイント②
ブロックチェーン×教育で公正な学習機会を提供する新時代のサービス。

「PoL」は仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス。ユーザーは無料で学べる他、学びに応じて提供されるPoLトークンを用いて有料コースを学べることがサービスの特徴。PoLトークンは、ライターコースや英語コースの受講に限らず、学習証明書の発行においても使用することが可能。ユーザーの学習意欲に応じて公正な学習機会を提供しつつ、そうした自社プロダクトを通してブロックチェーン市場を拡大することが可能となっている。また、同サービスは法人向けに新規事業のサポートや学習環境整備など、企業の規模やニーズ、計画に応じて最適な料金プランでサービスを提供している。そのため、ブロックチェーン市場に参画し、新規事業を展開したい企業やその他団体にとっては、そのコストを節約する上でメリットがある。社内の学習サービスとの統合や受講者に応じてカリキュラムをアレンジできるため、導入形式は組織に合わせて多様に提供することが可能。ブロックチェーンは非常に大きく注目されている技術ということもあり、上場企業から中小企業、スタートアップ、行政まで幅広く利用されている。

勝手に広報ポイント③
Grantを通した資金調達。DeFi（ディーファイ）市場に参入する日本初の企業

2020年10月に日本初・日本唯一の企業として成長著しいDeFi（ディーファイ）市場を牽引する大手レンディングプラットフォーム「Aave（アーべ）」より、「Aave Ecosystem Grants（アーべ エコノミクス グランツ）」を通した資金調達を実施している。DeFi市場とはブロックチェーンを活用した金融産業のこと。この市場に参入するにあたり、同社は昨今テクノロジー先進国で主流になりつつある新たな資金調達手法、Grant（グラント）で資金調達している。Grantは日本語に置き換えると「競争的資金」や「助成金」に相当する言葉で、今や海外では一般的な手法。株式による調達と違って議決権に影響を与えずに資金を調達できるため、各国の規制に左右されず、海外からの調達といった重要な局面の中でも意思決定をスムーズに行うことができる。多くのベンチャー企業は返済義務が生じない第三者割当増資という手法をとっているのが一般的で、日本企業の多くは国内を主戦場としていて、オープンソースの文化もあまり根付いていないため知名度も低いことから海外からのグラントによる調達事例はほとんど生まれていないのが現状。そうして日本初の資金調達をした同社は、経済産業省が主導する2020年度IT導入補助金制度における「IT導入支援事業者」に、PoL Enterpriseが暗号資産・ブロックチェーン関連サービスとして初めて認定された組織にもなっている。世界中の著名ブロックチェーンプロジェクトとパートナーシップを締結し、日本企業が参入していないDeFi市場の先駆者として今後も成長性が見込まれる。