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企業リサーチ

【株式会社ZMP】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.8.22

ロボットと共存するライフスタイルを目指したロボット専業企業である株式会社ZMPさん。3つの転換点と逆境を乗り越えて生み出されたサービスとは?

リサーチ企業概要

株式会社ZMP(TwitterFacebookwantedly)
・設立:2001年1月  
・代表者:代表取締役社長 谷口 恒(たにぐち ひさし)
・社員数:150人
・所在地:東京都文京区小石川五丁目41番10号 住友不動産小石川ビル  
・代表的なサービス:RoboCar&センサーイノベーション
・株式上場:未上場
      株式会社ZMP – INITIAL

経営者・創業者・役員

<創業者/代表取締役社長> 谷口恒
1964年生まれ、兵庫県出身。群馬大学工学部卒業後、メーカーや商社、ネット企業などを経て、2001年にZMPを創業。2008年から自動車分野へ進出。 大学在学中比叡山で僧侶資格を取得している。

■取締役 西村明浩(にしむら あきひろ)
1973年生まれ、平成9年7月 アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社、1997年7月 株式会社ゼットエムピー(現株式会社ZMP)入社2001年3月 株式会社ZMP取締役営業部長就任。

■取締役 景山 浩二(かげやま こうじ)
1956年年生まれ、1981年4月 ソニー株式会社入社、2004年7月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)RT研究部統括部長就任、2008年7月 ソニー株式会社システム技術研究所S&S研究部統括部長就任、2015年6月株式会社ZMP入社、2015年9月 同社新規事業推進室室長就任、2016年3月 同社技術開発部長就任、2016年5月 同社取締役技術開発部長就任

ミッション・ビジョン・バリュー

ミッション:Robot of Everything
      ヒトとモノの移動を自由にし、楽しく便利なライフスタイルを
      創造する

ビジョン:人型ロボット・ロボカー技術を応用し、総合ロボット会社へ

組織体制

出身国は30カ国以上で20代から60代まで幅広く活躍しており、全体の70%がエンジニア
ZMP採用情報 

市場・マーケット

・自動運転システム世界市場
2018年:2,385万4,000台(前年比24.3%増)
2030年:8,390万5,000台(予測)
矢野経済研究所

・世界ロボティクス市場
2022年度:総額2,370億ドル(約27兆円)予想。
ビジネス+IT (sbbit.jp)

会社・サービスの特徴

2001年に人間共生型ロボットを開発する世界初のベンチャーとして設立して以来、ロボット技術や自動運転・自律移動技術を中心に、自動運転開発向け製品やサービスとして自動タクシー、物流支援ロボ、低速自動運転ロボなどを開発・提供している。
ZMP会社紹介 (akamaized.net)

ビジネスモデル

自律移動ロボットの開発とサービスの提供

代表的な競合

同社では、ロボット専業会社で唯一無二の存在としている。

競合優位性

2001年創業のロボットベンチャーの先駆者

最近の主なニュース

■2021年5月 環境にやさしい自動運転小型EVバス RoboCar® Mini
       EV Bus スーパーシティ・スマートシティ向け複数台
       導入パッケージ提供開始

■2021年1月 物流ロボットとバース管理システムを連携した新サー
       ビスでZMPとシーイーシーが協業 物流現場の省人
       化や自動化による共同開発に取り組む

■2020年7月 JR東日本高輪ゲートウェイ駅で消毒ロボ「パトロ」
       の実証実験開始 |

出資・株主

<主要株主>
住友商事株式会社 、SBIインベストメント株式会社 、 凸版印刷株式会社、株式会社電通国際情報サービス、 日清紡ホールディングス株式会社

<資金調達>
2017年6月 株式会社電通国際情報サービス、日清紡ホールディングス株式
      会社、ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合、
      凸版印刷株式会社、Nikon-SBI Innovation Fund、住友商事株
      式会社等を引受先とした第三者割当増資の総額15億円の資金
      調達を実施。

勝手にキャッチコピー

ロボットと共存する社会を提供

人間共生型ロボットを開発するベンチャーとしてスタートしてから、自動車運転の技術で、人や物を運ぶ支援する事業として転換してサービスを提供している同社。あくまでも自動車の形をしたロボットとして捉え、ロボットにこだわり続けながら新たなサービスを展開している。

勝手にペルソナ

兵庫県在住・50歳・協議会運営・ラジコン

地元のために働きたいということで、生まれた兵庫に戻って地域の協議会で仕事を始めた。高齢化の問題を解決するために取り組んでいるが、最近目下の課題は移動手段。車社会なのに、車を手放した人々のために何ができるか。きっと何かできることがあるはずだ。

株式会社ZMPを勝手に広報!

株式会社ZMPを、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました!紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください。

免許不要で公道も自動走行可能な歩行速モビリティⓇ RakuRoⓇを、有料老人ホームの入居者に提供し、お花見ツアーを開催するなど、地域貢献にも取り組んでいる。
自動運転の歩行速モビリティⓇ 「ラクロⓇ」

勝手に広報ポイント①
僧侶資格を持つ創業者の心を鷲掴みにしたロボット事業

姫路市内にあるお寺の住職長男として生まれ、自身も僧侶資格を持つ創業者の谷口氏。商社で働きながらインターネットでコンテンツ事業を立ち上げた起業経験者で、起業後もファッションのコンテンツで大手芸能事務所やポータルサイトから仕事の話がくるくらい順調だったが、ネットバブルがはじけて事業縮小になった時に、文科省のヒト型ロボット研究所に入った知人に誘われて、見学に行ったことがロボットとの出会いだ。実体がないインターネットと違い、ロボットはリアルに存在するという点に面白さを感じて、その場で「ロボットを開発したい」という気持ちが強くなり2001年に会社を設立。文部科学省所管の科学技術振興機構から、人型ロボット「PINO®(ピノ)」の技術移転を受ける形でロボット事業をスタートしている。
 日経クロステック(xTECH) (nikkei.com)マイナビエージェント (mynavi-agent.jp)

勝手に広報ポイント②
倒産寸前から3つの転換点と逆境を乗り越えて構築された自社開発体制

2008年にリーマンショックが起こったことで、研究開発資金を集めることができなくなり、役員が総辞職し、社員も大半が離職し、会社も倒産寸前まで追い込まれている。とにかく会社を継続させるためこれまで開発してきた技術を駆使して、BtoCの取引からBtoBの取引に事業転換して生まれたのが「RoboCar(ロボカー)」という実車の1/10サイズの自動運転開発用車両だ。これまで培ってきたロボットの技術を別のジャンルに応用できないかを考えて思いついたのが車への応用で、将来的に自動運転の未来が来ると予測して、ラジコンカーの上にステレオカメラを載せたミニチュアのロボットカーを開発したことで受注を伸ばし、危機を脱した。2度目の転換期は2017年に自動運転分野で提携していたDeNAと運営方針の違いから業務提携の解消だ。ここで自動運転分野を中心として自社サービスを始めたことにより、自動運転技術の開発を推進させている。3度目の転換期はコロナの拡大で需要が拡大している現在だ。三密回避のために移動範囲を制限していることや便利に住みやすくする工夫が求められていることで、ロボットの自動化需要が飛躍的に伸びているのだ。同社はタクシー会社と組んで、タクシー分野を手掛けることにより、利用者の声が直接入ってくるため、そうした声を、また自社の開発に反映させることにより、ユーザーが求める機能を提供することで、自社体制で様々なロボットが開発可能になっている。また、ロボットタクシーの実現には二つの技術が必要で、一つは自動運転技術で、もう一つの技術はタクシーの配車技術。前者は自動車会社も力を入れているところだが、後者部分も両方可能であることが同社の強みであり、ロボット技術を軸としているからこそ、このニつのコンビネーションによりロボットタクシーが実現する可能性がでてくる。
日経クロステック(xTECH) (nikkei.com)日経ビジネス電子版 (nikkei.com)

勝手に広報ポイント③
多国籍メンバーと創出する近未来になくてはならない総合ロボット会社

ロボット技術により、同社は様々な分野で展開している。物流業界にロボット技術を応用する物流支援ロボットCarriRo、世界初の宅配ロボットサービスの実現を目指し開発された、CarriRo Deli(キャリロ デリ)、既存のカテゴリーに定義されない新型モビリティの開発、AI(人工知能)を活用した配車サービス、車両走行ビッグデータを活用した行動予測、ディープラーニングを活用した認識技術、音声対話や自然言語認識を活用したAI(人工知能)チャットボットシステム、EVを活用した自動運転車両プラットフォーム開発など、ロボットにこだわり続けながらも、まさに、「人型ロボット・ロボカー技術を応用し、総合ロボット会社へ」というビジョンに向けて、進んでいる。そうした同社のメンバーの平均年齢は30代前半で外国籍が多いのが特徴だ。出身国も様々で、フランス、イタリア、イギリス、スペイン、ポルトガル、オーストラリア、中国、台湾、マレーシアなど12ヵ国の人々が働いている。一番多いのはフランスだが、お金や目先の利益よりも、未来の夢に自分の人生を懸けるという同社の価値観があるからこそ、どんどん新しいことを生み出そうとするフランスをはじめとするヨーロッパの国々から優秀な人材を集めたことができたと言える。
東京カレンダー

勝手に広報チャンネルとは

株式会社プラスカラーが企画するYouTubeの動画コンテンツ。
元広報・現役経営者である2人(代表取締役佐久間・取締役斉藤)が最近気になる会社を約30分でリサーチし、約10分で勝手に広報するというチャンネルです。立ち上げの経緯や企画趣旨の詳細はこちらの記事をご覧ください。