広報コラム

広報活動の外注化とその成功方法。プロに任せて成果を最大化するコツとは？

2025.5.9

「広報が大事なのはわかっているけれど、社内にリソースもノウハウもない……」。そんな悩みを抱える企業は少なくありません。そこで注目されているのが「広報活動の外注化」です。一方、外注することで広報ノウハウやメディアリストといった広報資産が社内に残らないことを懸念する声も聞かれます。 この記事では、広報活動を外部に委託するメリット・デメリット、失敗しない外注の方法、さらに実際に外注化を成功させた企業の事例を交えて、広報のパートナー選びのポイントまでを詳しく解説します。 「はじめての広報外注で何をすればいいのかわからない」とお悩みの広報担当者、経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

1. なぜ今「広報の外注化」が求められているのか？

かつてはプレスリリースの配信や記者対応、メディアリレーションといったマスメディアとの連携を中心とした広報活動が王道でしたが、インターネットやSNSの発達、オンライン化が主流となり、「欲しい情報は自分で取りにいく時代」へと変遷したいま、SNS運用、オウンドメディア運営、インフルエンサー連携など広報活動は多岐にわたり、広報が対応する業務は爆発的に増えています。
そのため、社内の限られた人員だけでは、すべての施策に手が回らないのが現状です。しかも、超人手不足時代という現代日本の社会課題も大きく影響しています。

• 広報専任者がいない、もしくは1人だけという企業が多い
• 本業との兼務で、企画・実行や「攻めの広報」まで手が回らない
• 「PRは重要」と理解しつつも、日々の業務に追われ後回しになりがち

など、社内リソースの限界から、「広報を社内で完結させるのではなく、プロに任せたほうが効果的」と考える企業が増えています。

2. 広報を外注するメリット・デメリット

広報を外注した場合、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット

プロの知見とネットワークを活用できる

外部パートナーとなる広報支援会社の多くは、元記者や広報経験者など、PRの現場を知るプロ集団です。記者とのつながりやメディア目線のアドバイスをすぐに得られるのは、すでに知見・ノウハウ・実績のあるメンバーが揃ったプロ集団だからこその強みです。

業務の効率化とスピードアップ

広報戦略や計画立案から施策の実行、効果測定まで一貫して任せられるため、社内の時間を節約できます。

客観的な視点で企業の魅力を整理できる

社内では当たり前すぎて気づけない「ニュースバリュー」や、第三者視点による自社の強み・PRポイントの見せ方・伝え方、ストーリーを提案してもらえることも。

デメリット

費用がかかる

当然ながら、外注には費用がかかります。月額固定費型や成果報酬型など、契約形態によって価格帯もさまざまです。

自社理解に時間がかかる

外部パートナーが自社のビジネスや文化を深く理解するには、一定のコミュニケーションと時間が必要です。

コミュニケーションの手間

「丸投げ」では成果が出にくく、ある程度の連携や情報共有は必須です。体制づくりや社内の巻き込みも求められます。

3. 広報の外注化に失敗しないためのポイント

広報の外注化で成果を出すには、ただ「お願いする」だけでは不十分。
広報のプロだからといって丸投げは御法度です。ここでは、広報の外注化により最短距離で成果を出すためのポイントをお伝えします。

（1）目的と役割を明確にする

「何のために外注するのか？」を明確にしておくことが大前提です。たとえば、

• メディア掲載数を増やしたい
  
• 採用広報を強化したい
• SNSの運用を任せたい

など、目的によって適切なパートナーも変わってきます。
要望が曖昧なままだと、外注先とのミスマッチが生じやすくなります。もし、広報の目的やどのような体制で進めていくのが適しているかがわからない場合は、その整理から一緒に入ってくれるパートナーを見つけることをお勧めします。

（2）社内の巻き込みと情報共有

広報パートナーとともに成果を出していくには、社内からの情報提供が欠かせません。社員インタビューや社内のホットな話題を随時吸い上げ、共有する仕組みをつくりましょう。

たとえば、広報担当者が社内のSlackチャンネルで定期的に情報を収集し、外注先と共有するルールを設けたり、Googleフォームを活用して社外発信できるネタを現場から適宜上がってくる状態を作ったりと、社員、広報担当者、広報パートナーの情報連携がいかにスムーズに取れるか、この体制構築も肝となります。

（3）評価指標を共有する

KPIを「掲載件数」「問い合わせ数」「メディアの質」などに設定し、月次の定例会などで定点観測する仕組みが重要です。
成果が見えることで、社内からの理解も得やすくなります。

4. 外注先の選び方と確認すべきポイント

広報を外注する際、どんなパートナーを選ぶかが成果に直結します。
パートナー選びの際に意識しておきたいチェックポイントをお伝えします。

実績と専門性

• 自社の業界に近い企業の広報実績があるか？
• ベンチャー向け／BtoB特化など、専門性が合っているか？
• 自社の叶えたい目的・目標、解決したい課題に対するソリューションを持っているか？
  
  

提供範囲とスタイル

• プレスリリース作成やメディアキャラバンなどの業務代行のみ？それとも戦略設計から伴走？
• 自走型？アドバイザリー（伴走）型？自社に合った関わり方か？
• 広報部門の立ち上げ、メンバー育成までカバーしてくれるか？
  
  

担当者＆プロジェクトメンバーのコミュニケーション力

最終的には「誰が担当するか」が成果を分けます。
コミュニケーションが丁寧で、こちらの状況を汲み取ってくれる担当者がいるかどうかは、初回面談で要チェックです。また、担当者だけでなく、組織としてサポートしてくれる体制であるか？も確認するとよいでしょう。

5. 広報外注の成功事例：A社のケーススタディ

あるスタートアップA社では、シリーズBの資金調達にあわせて広報活動を強化。
しかし、社内に広報専任者はおらず、外部の広報パートナーに支援を依頼することにしました。

広報パートナーとの進め方

• 目的は、「調達をきっかけに認知度を上げ、採用につなげる」
  
• 役割は、広報戦略設計からプレスリリース作成、メディアアプローチまでを外注
  
• 目的達成・役割を果たすためのルールとして、ホットな話題を日々共有＆直接質問できるよう専用の社内Slackグループを立ち上げ、企画作成に活用
  

成果

• 1ヶ月で10以上のメディアに掲載（うち5件は取材記事）
  
• メディア露出後、Wantedly経由での応募数が3倍に増加
• 社員や経営陣との連携も密になり、社内広報への理解が向上

このように、明確な目的と役割を設定し、密な連携体制を整えることで、スピード感を持って広報成果を出していけるようになります。

6. まとめ｜最初の設計と任せ方で成果が決まる

広報活動の外注化は、正しくパートナーを選び、目的・役割・依頼内容の明確化、適切な「任せ方」ができれば、社内に広報専任者がいなくても、戦略的かつ継続的な広報活動が可能になります。

成功のポイント

• 広報目的・目標を明確にする
  
• 外注先に求める役割・成果を明確にする
• 外注先と密に連携し、情報を共有する
  
• 定期的な振り返りと評価指標の設定
  

「広報に時間が割けないけれど、企業の認知度は上げたい」
「広報を始めたいけれど片手間でしかできない、広報をわかる人に任せたい」
「プロの力でメディアに取り上げられたい」

このような希望のある企業にとって、広報の外注化は非常に有効な選択肢です。
これを機に、自社の広報体制を見直してみてはいかがでしょうか？