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【株式会社リクシィ】を勝手に企業リサーチ★byプラスカラー

2021.5.28

今回は、コロナ流行による影響を大きく受けた業界の1つウエディング業界から。スペシャリストたちがユーザーに寄り添い、業界の復興を目指す。リアルにこだわる業界の救世主!株式会社リクシィさんはどんな会社なのか?

リサーチ企業概要

株式会社リクシィ(Facebook)
・設立:2016年5月10日
・代表者:代表取締役社長CEO 安藤 正樹(あんどう まさき)
・社員数:13名(2018年5月時点)
・所在地:東京都中央区銀座7-15-4三島ビル6F
・代表的なサービス:ウェディングプラットホーム事業(トキハナ)
・株式上場:未上場

経営者・創業者

<創業者/代表取締役社長CEO> 安藤 正樹
兵庫県出身。2003年京都大学法学部卒業。2001年より創業メンバーとして参画している株式会社ドリコム(インターネット関連事業) で、営業担当取締役として、新規事業の立上げ、事業拡大、営業部門のマネジメント全般を担当し、東証マザーズ上場に貢献する。2009年4月株式会社エスクリ(ブライダル事業) に入社し、東証マザーズ上場を経験後、結婚式場の責任者、マーケティング部門の責任者を経て、取締役事業本部長に就任し、東証一部指定替に貢献する。その後、常務取締役として事業部門を管掌し、結婚式場30施設、内製部門、新規事業、HRを統括し、売上262億円/ 社員数1,023名の規模(連結)へと成長させた。2016年5月、株式会社リクシィを創業。

ミッション・ビジョン・バリュー

経営理念 :ネットとリアルで新しい価値を
ミッション:ブライダル業界の構造改革、結婚式であふれた世界を創る
ビジョン :世界中のオールドビジネスをニュービジネスに

組織体制

■取締役COO 小俣 佳宏(おまた よしひろ)
2002年、株式会社エイチ・アイ・エスに入社し、支店長/統括支店長、新店舗立上げ、テーマパーク経営再建プロジェクトを経験。2011年、大手ウエディング企業に入社し、2会場で支配人を経験後、部門責任者として、新規事業(コンサルティング/運営受託/ウエディングの新業態)を展開。2015年11月、子会社の取締役に就任。3年間で200名、年商60億円の部門に成長させた。2017年7月、株式会社リクシィに取締役として参画。

■取締役/CHRO 山口 淳司(やまぐち じゅんじ)
立命館大学法学部卒業後、人材紹介会社に入社し、ヘッドハンティング事業に携わる。2011年、大手ウエディング企業に入社し、ウエディングプランナーを経験後、コンサルティング/運営受託事業の責任者を担当。年間80会場を視察し、M&A/事業譲渡/運営受託等の全20屋号のマネジメント、同社子会社の営業統括を行う。2014年全社MVPを受賞。2016年7月、株式会社リクシィにパートナーとして参画。2017年7月、株式会社リクシィ取締役に就任。

市場・マーケット

ブライダル市場規模
2019年年度:2兆3,760億円(前年比99.5%)
挙式披露宴市場の単価アップによるプラス材料はあるもマイナス面のカバーには至らず。2020年度は前年比94.3%の2兆2,400億円を予測、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、結婚式、延期や中止が相次ぎ、大打撃を受けている。
株式会社矢野経済研究所調べ

会社・サービスの特徴

「REal × IT」を語源とする同社は、「ネットとリアルで新しい価値を」を企業理念とし、「世界中のオールドビジネスをニュービジネスに」のビジョンに向かって、ミッションである「ブライダル業界の構造改革 、結婚式であふれた世界を創る」への挑戦をしている。結婚式場やウエディングに、インターネットやテクノロジーのエッセンスを加えることで、社会に貢献できる新しい価値を産み出すためにウェディングプラットフォーム事業(トキハナ、gensen wedding)、ブライダルコンサルティング事業(リクシィブライダルコンサルティング)、ブライダルビジネスサポート事業(リクシィキャリア)を提供している

ビジネスモデル 

・会場・ショップとの成果報酬型契約
会場からは飲食費の10%、ショップからは20%の報酬。増えた粗利が原資になるので、既存の広告投資とカニバリゼーションを起こさず参画しやすい。
・ウェディング企業へのコンサルティング業務
DX支援、SNS&PR集客支援:月20万~
LINE運用代行:成果報酬(LINE運用代行は他業種企業へも拡大)

代表的な競合

株式会社リクルート(ゼクシィ相談カウンター
利用者数No.1、紹介会場2700以上、圧倒的知名度。

競合優位性

・オンライン結婚式「Vウェディング」 
結婚式をオンライン配信ではなく、バーチャル技術を活用。 挙式から披露宴パーティへ背景を変えることで切り替えもスムーズ。お色直しをするところを、バーチャル結婚式では背景を変えて雰囲気を変えることができる。ご祝儀はクレジットカード決済。
TECHABLE
・セグメント特化戦略 Combi×Choole『ファミリー婚』
結婚式を挙げる機会がなかった人々が、子供と一緒だからこそ可能な、新しいスタイルのファミリー婚を提案することで、家族に自然な笑顔が生まれる「子供を育てることが楽しく幸せだと思える結婚式」の提供を目指す。
プレスリリース
・業界初の提携クーポン
結婚式前後の準備や生活をサポートすることを目的に、11社14サービスと提携。新婚生活の必需サービスをお得に利用できる「リクシィ coupon(クーポン)」
提携企業:フード、ベビー(コンボ)、美容(KIREIMO、スレンダ)など
ascii.jp

採用関連

キャリアコンサルタント、ウェディングカウンセラー、キャリア事業責任者、webライター、PM、在宅オンラインコンシェルジュ、営業事務・営業サポート

出資・株主

<資金調達>
2017年12月 杉山慎一郎、新井元基氏など複数の個人投資家を引受先とする
      第三者割当増資により総額5,500万円の資金調達を実施。
2019年4月 XTech Ventures株式会社、SMBCベンチャーキャピタル4号投
      資事業有限責任組合、個人投資家8名を引受先とする第三者割
      当増資により約1.6億円の資金調達を実施。

勝手にキャッチコピー

進化系オンラインウェディング

ウェディング業界を知り尽くしたメンバーの手により、アナログなウェディング業界にITを掛け合わせたことで、オンライン上で可能となる様々なブライダルのサービスを提供。withコロナの今、新しい結婚式のカタチとして、オンラインウェディングは進化し続けている。

勝手にペルソナ

兵庫県在住・38歳・ウェディングプランナー・良いこと探し

昔から良いことを探すのが得意だった。だから、人生で最高にハッピーな結婚を仕事に選んだ。でも最近は、新型コロナの影響もあって働いている式場のキャンセルも続いている。皆の笑顔が見たい。そのためには結婚式場ももっとITを取り入れて結婚式場を探したり、打ち合わせができたりなどのオンライン化を進めていかないといけないな。

株式会社リクシィを勝手に広報!

株式会社リクシィを、広報のプロであるプラスカラーの経営陣が勝手に広報しました!紹介動画は「勝手に広報チャンネル」からご覧ください

オンラインへの適応はウェディング業界の課題。そして、ウェディング業界は、根強い慣習があるアナログ業界であるため、業界理解とDX支援の双方に課題がある。マッチングアプリが普及したことによって、オンライン上での交流は普遍化した一方で、オフラインに根差した慣習である結婚式というイベントに対してデジタル空間による折り合いの付け方は前例が少ない。オンラインであれば、感染症対策に限らず、オフライン空間でのコストが節約できるメリットがある。結婚式を挙げたいという需要に対して、デジタルの体験では多様な形で解決することができるため、組織体制としてウェディング×ITは重要な競合障壁となる。

勝手に広報ポイント①
「業界復興に取り組むスペシャリスト達」。経験豊富な経営陣たちが繰出すサービス。

コロナで大打撃を受けている業界はたくさんある中で、ウェディング業界もその一つ。レガシー産業のように業界特有の慣習が根強い傾向にあるため、市場参画にはウェディングの知見が必要だ。業界全体にとっては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の参入も喫緊の課題となる一方で、エンジニアやデータサイエンティストなど、ブライダル×IT人材として必要なリソースを確保するには双方の架け橋となる専門性が不可欠である。創業者である安藤氏は株式会社ドリコム創業メンバーであるほか、ウェディング系の株式会社エスクリの出身者であり、2社でのIPO経験の持ち主。取締役COO小俣氏、CHRO山口氏も含め経営陣がウェディング系の造詣が深い傾向にあるため、業界が今まで解消できなかった課題を解決できるノウハウや知見を有している点が同社の強みと言える。従業員の平均年齢は35歳、採用体制として20名までは業界経験者しか取らないなど、ウェンディング×ITに強い組織体制を築く。同社は創業以来「ウエディングとITでブライダル事業をアップデート」をコンセプトとして20社200会場以上(2020年6月時点)のコンサルティングを手掛けてきた。コロナ禍においても、2020年6月には結婚式場向けDX新規支援メニューの増設、9月にはLINE運用によるCVアップ支援メニューを提供スタートし、業界で培ったノウハウを異業種に展開する試みも行う。

勝手に広報ポイント②
アナログな業界にデジタル活用で地殻変動が起こるタイミング。

オフラインに根差した慣習である結婚式というライフイベントが、新型コロナの影響もあり少しずつ変わりつつある。リクシィ調査データによるとコロナの影響ど真ん中のタイミングである2020年4~6月は1.4%、7~9月は21%、10~12月は47.1%と結婚式の施行予定者は徐々に復調傾向。また、2020年4月〜9月で結婚式に参列した全国の20代〜50代男女を対象に行った調査では、全体のうち92.9%が「結婚式に参列して良かった」と回答しており、非常に満足度が高いという調査結果もある。全体の33.2%が「当初は参加したくない」と考えていたものの、参列した結果、90%が「参列して良かった」に変化している点は興味深く、お祝い事を求める人は多いようだ。「トキハナ」での結婚式場の掲載件数2020年10月で400件を更新。Zoomが普及したことでオンライン商談は進み、企業の掲載数はコロナ前と比べて倍以上になっている。コロナ前はアナログ前提だったこともあったが、コロナ過でオンライン商談の必要性を感じてからは結婚式場側の意識も変化しオンライン化を受け入れているところが増えている。同社は、週に1度ウェビナーも開催し視聴回数は1万件を超えている。アナログ前提な業界も少しづつデジタルが浸透していくことで、まだまだ伸びていくことが想像できる。

勝手に広報ポイント③
巻き込み型の仕掛け役としてメディアを見方につけるアイデア。

ウェディング業界牽引するような取り組みを自ら仕掛けている。結婚式の延期を検討される新郎新婦が増えており、世間でも日程変更に伴うキャンセル料の負担について報じられている中、同社では自社のクライアントで返金を求めない式場さんの情報を取りまとめて2020年4月【withコロナ時代の結婚式宣言】を発表し、3つの取り組みを新たに行う式場を紹介している。1つめは、事前の情報収集をしやすくするオンライン面談で、従来は見学に行かないと情報が手に入らなかったところ、オンライン面談で情報収集、見学時間は必要最低限に抑えている。2つめは「実費負担のみ」または「キャンセル相当額を全て挙式実施時に充当」という特別条件による契約で、従来は日程変更にはキャンセル料が発生していたが、新型コロナの未収束を理由とする日程変更は、「実費負担のみ」または「キャンセル相当額を全て挙式実施時に充当」にて対応。3つめ、オンライン面談中心に進める結婚式準備で、従来は5~10回程度、打合せのために訪問が必要だったところ、オンライン面談で進めるため、試着・試食などは必要最低限にしており、昨年11月には全国69社204式場が賛同している。この動きはプラットフォーマーだからできる仕掛けであり、取り組みと言える。

勝手に広報チャンネルとは

株式会社プラスカラーが企画するYouTubeの動画コンテンツ。
元広報・現役経営者である2人(代表取締役佐久間・取締役斉藤)が最近気になる会社を約30分でリサーチし、約10分で勝手に広報するというチャンネルです。立ち上げの経緯や企画趣旨の詳細はこちらの記事をご覧ください。